2026年08月27日、韓国で「対外経済長官会議」が開催され、議題として「CPTPP加盟」が扱われました。
↑財政経済部の部長（長官）の具潤哲（ク・ユンチョル）さん。
この対外経済長官会議は、
具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官 ――会議主宰
趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官
金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官
宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官
朴正城（パク・ジョンソン）産業通商部・通商交渉本部長
――がメンバーでした。
財政経済部が出したプレスリリースの該当部分を以下に和訳します。
（前略）
ㅇ韓国もまた、こうした変化の例外ではあり得ません。－急変する通商環境に能動的に対応し、韓国企業の市場を広げ、サプライチェーンを安定的に確保するため、CPTPP加盟を積極的に検討すべきだとの声が高まっています。
一部では、すでに議論が遅すぎるとの指摘も提起されています。
□しかし、CPTPP加盟には明らかに機会とともに負担も存在します。
ㅇ輸出市場の拡大とサプライチェーンの安定、安定した通商ルールへの参加という肯定的な側面がある一方、一部の産業や地域には少なからぬ負担と懸念が生じる可能性があります。
ㅇしたがって政府は、加盟するか否かについて結論をあらかじめ決めたうえで議論を進めることはしません。
－何が韓国の国益に最も合致するのか、どのような機会があり、どのような負担があるのかを十分に検討します。
－特に、影響を受ける可能性のある農漁業者や産業界など、現場の声を聞き、利害関係者と幅広く意思疎通を図りながら、社会的な共感を形成していきます。
□過去のFTA推進過程において、政府の意思疎通が十分ではなかった、あるいは時には形式的で見せかけにすぎなかったとの批判があったことも、よく承知しています。
そのような指摘を重く受け止めています。
ㅇ政府が説明するだけにとどまらず、まず聞きます。
現場から提起される懸念や心配についても、ありのまま聞きます。必要な場合には対策をともに考え、その結果が実際の政策過程に反映されるようにします。
□特に、今日の議論はCPTPP加盟を決定する場ではありません。加盟の可能性を開いたうえで、本格的な公論化と意見収集を開始する段階です。
ㅇ 加盟申請を推進することになったとしても、それが直ちに加盟を意味するわけではありません。その後、複数の加盟国との交渉という長い過程があり、最終的には国会の批准同意手続きも経なければなりません。
□政府は、このすべての過程において国益を中心に据え、意思疎通と傾聴を重要な原則とします。
ㅇ速度だけを優先することはしません。だからといって、変化する通商秩序に後れを取ることもしません。ㅇ十分に耳を傾け、透明性をもって説明し、必要な対策をともに講じながら、国益を最大化し、韓国社会が納得できる方向を探っていきます。ありがとうございます。
（後略）
CPTPP加盟について問題になるであろう農業問題を所管する韓国の農林畜産食品部もCPTPPへの加盟を公論化する――というプレスリリースを出しました。
以下に和訳します。
CPTPP加盟推進に向けた社会的議論の開始に関する説明
＜08月27日（木）の対外経済長官会議で、CPTPP加盟推進に向けた社会的議論を開始することに＞本日（08月27日（木））、第273回対外経済長官会議において、「CPTPP加盟に関する今後の対応方向」についての案件報告と、関係省庁による討論が行われました。
政府は、CPTPP加盟に関する社会的議論と意見収集を開始することとし、国益と国民生活に実質的な助けとなるのかを綿密に検討して加盟推進の是非を判断するとともに、この過程で真摯に意思疎通を図っていくこととしました。
1.本日の対外経済長官会議でCPTPP加盟が決定されたわけではありません。
政府は、加盟するか否かについて結論をあらかじめ決めたうえで議論を進めることはしないとの原則の下、利害関係者からの意見収集手続きを開始したものです。
農林畜産食品部（以下、農食品部）は、CPTPPが韓国の農業界にとって懸念の大きい事案であるだけに、主要な利害関係者である農業界と十分な意思疎通を経たうえで、加盟推進の是非が決定されなければならないとの立場です。
2.農業者の声を忠実に代弁します。
農食品部は、CPTPPに加盟した場合、農業分野に相当な影響が及ぶことが懸念され、農業界との十分な意見収集を経て判断しなければならないと、一貫して主張してきました。
CPTPP加盟推進の是非を判断する際には、農業界で予想される被害を軽視したり、過小評価したりしてはならないとの立場です。
今後進められる意見収集の過程においても、農業界の意見を十分に聞き、ともに議論するとともに、政府内での議論の過程では、韓国の農業者の立場を忠実に代弁します。
可能な限り多様な意思疎通の機会を設け、農業界の意見を幅広く収集します。そのため、9月中に農業者の総合団体および品目・分野別の生産者団体との懇談会を開催する計画です。
3.現在、CPTPP加盟時に農業分野に及ぶと予想される影響を分析中です。
農食品部は、加盟によって農業分野に及ぶ経済的な妥当性の分析と、必要な場合には交渉戦略を策定する際の参考とするため、関連する調査研究を進めています。分析結果については、今後予定される公聴会の機会にご説明いたします。
農食品部は、今後進められる社会的議論の過程において、韓国の農業者と十分に意思疎通を図るとともに、農業界からのメッセージをおろそかにすることなく、忠実に伝えてまいります。
本日の対外経済長官会議でCPTPP加盟が決定されたわけではありません――となっているのが泣けるところです。
「❶加盟を検討」⇒「❷政府内で調整」⇒「❸社会的公論化・意見集約を正式開始」⇒〔今後〕「❹加盟推進を決定」⇒「❺正式加盟申請」
――という流れで、こちらに向かってくるものと考えられます。現在は第3段階です。
韓国経由で中国製品がイナゴのように大挙押し寄せる可能性がありますから、日本は高下駄で顔面を蹴り飛ばす準備を進めておく必要があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
