2026年08月20日、急きょ渡米してアメリカ合衆国のラトニック商務長官、USTRのグリア代表などと会談した韓国産業通商資源部の金正官（キム·ジョングァン）部長（長官）が帰国しました。
↑怒涛のアメリカ合衆国出張から帰国した金正官（キム·ジョングァン）さん。
合衆国との交渉は非常に難航した模様で、まだ何も決まったことは公表されておりません。
「米国と相当な進展」と書いている『NEWS1』の記事から一部を以下に引用すると、こんな具合です。
（前略）
金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は、米韓の対米投資プロジェクトの選定時期について、「09月中に行うことについて両国間で共通認識があった」と明らかにした。金長官は、ハワード・ラトニック商務長官と2日間協議した結果、「相当に意味のある進展」があったとし、対米投資については、これまで明らかにしてきたとおり、エネルギー分野を中心に協議していると説明した。
米韓両国は来週、テレビ会議を通じて最終調整を続ける予定だ。
金長官は20日、米ワシントンDCへの出張を終え、仁川国際空港を通じて帰国した後、取材陣と会い、このように明らかにした。
金長官は17日と18日の2日間にわたり、ラトニック長官と対米投資プロジェクトの選定について協議した。
金長官は「これまで08月末～09月初めを目標に交渉を進めてくる過程で、実務者間では解決できなかった争点があった」とし、「今回の訪米期間中、ラトニック長官と協議し、非常に多くの部分が解決した」と説明した。
（中略）
今回の長官級会談が実現した背景については、「頻繁に協議をしているうちに、どちらが先に要請したというより、このあたりで一度、長官同士が会う必要があるという相互の共通認識があったのだと思う」と説明した。
（中略）
金長官はラトニック長官との会談に続き、19日にはジェミソン・グリア合衆国通商代表部（USTR）代表と会い、通商法301条に基づく供給過剰調査と追加関税の可能性についても協議した。
合衆国は近く、通商法301条に基づく供給過剰調査の結果を発表すると予想されている。
追加関税につながった場合、韓国企業の対米輸出の負担が大きくなり得るだけに、韓国政府は、米韓の通商当局間では既存の15％という関税上限について共通認識が形成されているとの立場だ。
（後略）
「15％という関税上限について共通認識が形成されているとの立場」としていますが、果たして合衆国がこれを共通認識としているかどうか――です。
↑新しい通商交渉本部長が就任したというので、このような式典を開催しています。他にすることがあるでのはないでしょうか。
金正官（キム·ジョングァン）さんの渡米直前に更迭された呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長の後釜が決まっています。
産業通商資源部の朴正成（パク・ジョンソン）通商次官補が、2026年08月21日に通商交渉本部長に任命されました。ボンクラでないといいですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
