韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが2026年08月30日、また「おっかしな投稿」を行いました。まず、以下にその全文を和訳します。
縦長な長文なのでスクールが必要ですが、どうかご寛恕ください。
不動産投機に関心を持っている方々は、下の記事のうち、6カ月後となる「来年第1四半期の韓銀金利3.5％予想」、この部分に特に留意しなければなりません。
金利の行方は容易には分かりませんが、アメリカ合衆国の金利水準と米韓両国の金利関係（逆転）、金利正常化を阻んでいた低成長が急速に克服されつつある状況などを勘案しなければなりません（金利には政府が関与せず、関与することもできないことになっています）。
もう一つ留意すべき点は、住宅ローンの延滞と競売物件が大幅に増えているという点です。落札率にも関心を持って見ていただきたいと思います。
政府は金融、税制改革はもちろん、住宅供給量の拡大と迅速な供給に国家の力量を総動員します。
短期的に見れば、住宅建設の早期拡大は内需不足とK字型成長の限界を克服する最適な手段であるため、ソウル・首都圏での住宅の早期大量供給は一石二鳥の政策であり、必ず実施します。
首都圏、特にソウルでは2022年から3年以上にわたり、住宅の許認可と着工が急減しましたが（ソウル市は朴元淳〈パク・ウォンスン〉市長のせいだと主張）、区庁長に500世帯以下の規模の許認可権を付与することなど、早期の許認可と着工に各種インセンティブを最大限付与します。
一部メディアは、政府が金融を引き締めると言いながら融資総量を増額したのは政策のちぐはぐさだと非難していますが、
住宅供給を増やすための金融拡大、若者など実需者のための融資増額は、有効であり、実施すべきピンポイント政策です（住宅供給を増やす金融もあれば、住宅需要を増やす金融もあるのに、「融資増加＝需要増加＝住宅価格上昇」しか知らずに言っているのか、あるいは両面をすべて知りながらも、わざと国民を扇動し政府を攻撃するためにそうしている場合もあるでしょう）。
国土交通部の住宅供給担当人員を増やし、利用可能な宅地は小規模であっても最大限追加で発掘するようにしており、住宅供給を1戸でも多く増やすことが実効的な住宅政策であると同時に、数億ウォン規模の雇用・福祉政策でもあるということを、各部署に周知徹底させています。
国土交通部長官の表現どおり、「供給できなくて狂った」かのように最大限迅速に供給を増やしていき、国務総理が毎日進捗状況を点検し、青瓦台もともに定期点検を実施しています。
住宅価格上昇の根本原因である首都圏への集中の緩和にも注力します。
国家機関の早期の世宗移転はもちろん、行政首都の迅速な建設、最大規模の公共機関の早期地方移転、3大メガプロジェクトと7大シード政策の早期実現なども、首都圏の不動産安定に大きく役立つでしょう。
国の未来と次の世代の希望のためには、不動産投機という爆弾の回し合いと、「失われた30年」の危険を必ず取り除かなければなりません。
政府は、早期の大量供給、投機需要の抑制、高金利による融資延滞と競売の激増などによって住宅価格が暴落する場合に備え、公共住宅として保有するため、一定基準以下の住宅を大量に買い入れるシステムを準備するよう指示しました。
税制改革、不動産改革、医療改革のように、既存の制度と慣行を変える改革は、既存のシステムによって得ていた既得権を失う人々の不安、苦痛、抵抗のために、革命よりも難しいと言われるのです。
国民から改革の責任と権限を委任され、改革する権力と義務を背負った後は、改革に伴う苦痛と抵抗を最小限にしながら、実質的な改革成果を数多く生み出すことが重要です。
国民からすでに委任された権力によって、国民と国家に必要な改革を静かに迅速に進めていけばよいのであって、
改革への意志や改革成果を誇示したり、改革成果を自分のものにしたりするために、あえて声高に叫ぶことで、既得権層の不安と抵抗する意志を強める必要はありません。
主張することは権力を得ようと挑戦する者の役割であり、すでに権力を勝ち取った者の役割は実践と成果です。苦痛と抵抗を最小限にするため、改革の手続き、時期、方法について深い配慮と熟考が必要となる理由です。
改革と呼ぼうが、新たな変化や改善と言おうが関係なく、誰が国民のより良い暮らし（民生）を実質的に作り出したのか（成果）、作り出すことができるのか（能力）によって、政治集団に対する国民の信任の有無が決まるでしょう。
国民主権政府は、亡国的な不動産投機を、どんな手段を使ってでも必ず打破します。
不動産投機を煽るものと明らかになった不公正で不合理な租税制度もまた、租税正義の観点からでも必ず是正します。
あらゆる異常を克服し、黄仁勳（ジェンスン・フアン／『NVIDIA』代表：引用者注）代表の言葉のように、「コリア黄金時代」をつくる、代替不可能な大韓民国を目指して、ともに進んでいきましょう。
⇒参照・引用元：『X』李在明（イ・ジェミョン）公式アカウント
李在明の話は雑！
李在明（イ・ジェミョン）さんはおっかしなことを言っています。
現在の実データを見ると、2026年01～08月の全国マンション競売件数は前年同期比9.8％増の2万5,174件で、落札率も42.6％→36.7％へ低下しています。
ここだけなら李在明（イ・ジェミョン）さんの「競売物件が増えている」「落札率にも注目せよ」という警告には根拠があります。
ところが、問題はどこで増えているのかです。
地方では競売件数が前年同期比16.5％増え、落札率も40.5％→34.0％へ低下しています。一方、ソウルのマンション競売件数は逆に34.7％減少しています。
しかもソウルの平均落札価率は96.0％から101.2％へ上昇しています。
つまり、ソウルでは競売物件が前年より減っているうえ、落札されたマンションは平均すると鑑定価格を上回る値段で売れているわけです。
李在明（イ・ジェミョン）さんは投稿前半で、
「ソウル・首都圏の住宅価格を抑える」
⇒ 大量供給する
⇒ 投機需要を抑制する
という話をしています。
ところが、その直後に持ち出す「競売増加」は、現時点では主として地方住宅市場の問題なのです。
したがって、
競売が増えている
⇒ 住宅市場が危ない
⇒ 高金利も来る
⇒ 住宅価格が暴落するかもしれない
という一本の因果関係として語るというのは、非常に雑な話です。ソウルでは過熱、地方では低迷という二極化が起きていると見る方が、現在の数字には適合しているからです。
李在明のロジック回路はヘン！
「おかっしな話をしている」――という最大のポイントは、「投機を潰す」と「暴落したら政府が買う」を同時に宣言している点にあります。
これは非常に奇妙で「何言ってんだこのオッサンは」――です。
李在明（イ・ジェミョン）さんは、「亡国的な不動産投機をどんな手段を使ってでも必ず打破する」と非常に強い言葉で市場参加者を牽制しています。
ところが同時に「住宅価格が暴落した場合に備え、一定基準以下の住宅を大量に買い入れるシステムを準備する」とも言っています。
政府があらかじめ「暴落したら政府が大量に買います」と宣言すれば、市場参加者から見れば、「一定水準まで下がれば政府という巨大な買い手が現れる」という期待が生まれます。当然です。
「暴落すれば結局政府が支えるのではないか」と市場が受け取れば、投機需要に警告しながら同時に投資家へ「安全網があるよ！」と知らせているわけです。これはお金突っ込んでも大丈夫だよと言ってるのと同じですから。
さらに、もう一つ論理的に変なのが時間軸です。
李在明（イ・ジェミョン）さんは「若者など実需者への融資は増やす」と言っています。
これは住宅購入能力を高めます。つまり需要側を刺激します。お金を不動産に突っ込みやすくするわけですから。
しかるに、一方で「住宅供給を大量に増やす」と言っています。
住宅融資は比較的すぐ増やせるでしょうが、住宅供給は許認可 ⇒ 着工 ⇒ 完成までという時間がかかるものです。
したがって短期的には、
実需者向け融資拡大 ⇒ 購買力上昇
が先に発生し、
住宅大量供給 ⇒ 供給増
は後から来ます。
このタイムラグが問題なのです。
実際、この李在明（イ・ジェミョン）さんの投稿を受けて、韓国メディアからは「供給には数年かかるが、融資は明日からでも出せるので、短期的には需要が先に増える」と批判の声が上がっています。
供給が増えていない状況でお金を突っ込みやすくする――のですから、どうなるかというと――住宅購入が加熱するというわけです。
供給が少ない状況で市場が加熱すれば、住宅価格は上がります。
供給が少ない状況で融資を拡大し、住宅購入需要が加熱すれば、住宅価格には上昇圧力がかかります。とりわけ住宅供給の不足を政府自身が問題視しているソウルでは、その懸念は無視できません。
住宅価格を抑えたい。一方で、まだ住宅供給が増えていない段階から実需者向け融資を増やす――これでは政策の時間軸がかみ合っていません。言っていることがチグハグです。ロジック回路がおかしいのか――とも見えます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
