中国の国家統計局は月央に「国民経済」についての指標を紹介するリポートを出します。
2026年08月17日、定例のリポートを出したのですが、このリポートでは「6」の雇用情勢で以下のように述べています。
（前略）
六、雇用情勢は全体として安定、都市部調査失業率は季節要因で上昇01～07月、全国の都市部調査失業率の平均は5.2％で、01～06月および前年同期と同水準だった。
07月の全国都市部調査失業率は5.2％で、前月から0.2ポイント上昇した。
現地戸籍を持つ労働力人口の調査失業率は5.2％、外来戸籍を持つ労働力人口の調査失業率は5.2％で、このうち外来農業戸籍を持つ労働力人口の調査失業率は4.9％だった。
31の大都市の都市部調査失業率は5.2％で、前月から0.2ポイント上昇した。全国の企業就業者の週平均労働時間は48.2時間だった。
（後略）
季節要因があって2026年07月には0.2％ポイント上昇したが、都市部の失業率は5.2％で全体としては安定している――としています。
言いたくないことは「書かない」のが、国家統計局のやり口で、この定例ペーパーから若年層（16～24歳）の失業率についての言及がなくなってから、かなりの時間がたちました。
しかし、言及はなくとも国家統計局のデータでは閲覧することは可能です。「全国城镇16—24岁劳动力失业率（全国都市部の16～24歳の労働力人口の失業率）」は以下のようになっています。
2026年07月には、「全国都市部の16～24歳の労働力人口の失業率」は実に「17.9％」に跳ね上がっています。
2026年01月から07月までの推移をグラフにすると以下のようになります。
もちろん、この程度で済んでいるとは到底思えないわけですが――。
Money1でもご紹介したことがありますが、2023年06月に16～24歳の都市部調査失業率が過去最高の「21.3％」を記録した後、国家統計局は07月分から年齢別失業率の公表を停止。
『統計方法・制度をさらに整備する』と説明しました。その後、在学者を除外するなど算出方法・統計区分を変更し、2024年01月に公表を再開し、現在に至ります。
国家統計局が、またぞろデータの公開を停止しないかは注目ポイントです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
