中国は国慶節で祝日です。不動産セクターの破滅によって経済も傾いている中国ですが、「中国経済は崩壊などしない」とエヘンプイ、傲岸不遜な態度を貫いています。
自由主義陣営国の側からすれば、勝手に瓦解するのを傍から見物するだけですが、その一方で政府機関である商務部、外交部は躍起になって「中国に投資するチャンス！」と喧伝しています。
なぜ国際法を守らない国に投資しなければいけないのか、さっぱり分かりません。
麻生閣下が以前述べたとおり、「約束が守らなければ金だって返ってこないかもしれない」です（もっともこのときは韓国相手で話題は「通貨スワップ」でした）。
韓国だろうが、中国だろうが同じで、信用できない先に投資などできません。
2023年09月29日、『中国国際貿易促進委員会』（略称「CCPIT」）が大変に面白い声明を出しました。以下をご覧ください。
中国貿促会、アメリカ合衆国の投資禁止について語る
2023年08月09日、合衆国のジョー・バイデン大統領は、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能の3つの産業分野において、合衆国投資家が中国企業に対して特定の種類の投資を行うことを禁止または制限する大統領令14105号に署名した。
08月14日、合衆国財務省は大統領令の具体的な立法計画を説明し、法案の具体的な内容について83件の公的質問の募集を行った。意見の締め切りは9月28日。
『中国国際貿易促進委員会』（CCPIT）のスポークスマンは、投資禁止に反対を表明する。
『CCPIT』と『CCOIC』（China Chamber of International Commerceの略：中国国際商会／CCPITに所属します／引用者注）は合衆国側に対し、市場経済の法則と公正競争の原則を尊重するよう求め、投資禁止は両国間の正常な商業交流とグローバルな産業チェーンの安全と安定を危うくすると強調した。
『CCOIC』は中国経済界を代表して正式に合衆国側にコメントを提出し、合衆国政府が理性の声に効果的に耳を傾け、関連規則を慎重に検討することを望んでいる。
合衆国の投資禁止措置は、中国を唯一の「懸念国」とし、関連産業を「国家安全保障に重大な影響を及ぼす特定の敏感な技術分野」とし、制限された投資対象、制限された投資対象、制限された取引類型を規定している。
制限された投資対象、制限された投資対象、制限された取引類型に関する規制は曖昧で広範であり、「画一的な」投資規制という形で民間目的と軍事目的の区別がない。
このようなアプローチは、取引リスクとコンプライアンス・コストを増大させ、大きな不確実性を生み出すだけでなく、グローバルな分業と協力に大きく依存している現在の産業チェーンを損なうものである。
中国は、半導体、人工知能、量子情報技術といったグローバルな産業チェーンにおいて無視できない重要なリンクであり、合衆国側の勝手な規制は、国際競争において合衆国企業にダメージを与え、技術進歩を阻害し、最終的には合衆国自身の利益を害することになるだろう。
中国の経済界は常に、開放的で自由な市場アクセスと平等で健全な競争が経済発展の礎であり、自由で公正な国際経済秩序と安定した世界的分業・協力が世界の経済界の共通の利益であり、Win-Winの協力が米中産業界の共通のビジョンであると考えてきた。
中国の経済界は、合衆国を含むすべての国の産業界との交流を強化し、共通の発展を目指すことを望んでいる。
この声明を出した『CCPIT』、また声明内に登場する『CCOIC』は民間団体ということになっていますが、中国内に中国共産党の息のかかっていない組織などありません。中国こそ中国共産党と民間、軍事と民間の区別がない国なのです。
そんな国が、合衆国に対して「市場経済の法則と公正競争の原則を遵守するよう求める」など、まさに厚顔無恥な言説です。
外国の知的財産権を侵害し、技術移転を強要し、資本の自由な移転を認めず、WTOのルールを守らない、平気で国際法を破る――そんな国が自分だけに自由をよこせといっています。決して中国の主張を認めてはなりません。
合衆国が「中国を唯一の懸念国とする」のは当然です。
これは「中国への投資規制」に反対する声明ですから、要するに「金くれ（技術くれ）」と言っているのに他なりません。まさに物乞い声明です。
絶対に中国にお金をやってはなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
