韓国法務部「韓国籍を回復しよう！ 回復審査を9カ月に短縮するよ！」

2026年08月12日、韓国の法務部が気になるプレスリリースを出しています。

法務部、同胞の国籍回復集中処理期間を運営

集中審査により処理期間を13カ月 ⇒ 9カ月に短縮、中長期的に国籍審査専門組織の新設に取り組む
配布：2026年8月12日（水）

法務部（長官・鄭成湖（チョン・ソンホ）※）は、2026年8月から2026年10月までの3カ月間、同胞のための国籍回復集中処理期間を運営します。

国籍回復とは、過去に大韓民国国民だった外国人（同胞）が法務部長官の許可を受け、再び大韓民国国籍を取得する手続きであり、国籍回復の申請は最近5年間、増加傾向にあります。

これに伴い、国籍回復が許可されるまで、平均して13カ月の審査期間を要しています。

＜国籍回復申請の状況＞

年	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
申請件数	3,069人	4,710人	5,009人	5,485人	5,082人

出入国・外国人政策本部は、3カ月間の集中処理期間中に計3,973件を処理することを目標とし、1日平均処理件数の4倍以上を処理することで、平均13カ月の審査期間を9カ月に短縮する予定です。

今回の措置により、わが国の同胞がより迅速に韓国の国籍を回復できるようになり、韓国内への定着および各種行政サービスの利用も、より迅速に行われるようになるものと期待されます。

また、出入国・外国人政策本部は、国籍取得を希望する外国人の増加に対応し、積極的に優秀な人材を誘致するため、国籍審査専門組織（国籍審査院）の新設を推進しています。

国籍審査専門組織（国籍審査院）が新設された場合、効率的な国籍審査を通じて、厳正な国籍審査体制の確立、処理期間の短縮、国籍業務の専門性向上などの効果があるものと期待しています。
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国 法務部』公式サイト「법무부, 동포 국적회복 집중처리 기간 운영」

外国に帰化した元韓国人が、韓国籍を回復するのに掛かる時間を、現在の平均13カ月から9カ月に短縮して、その数を増やそうとしています。

08～10月の3カ月で3,973件、約4,000人を処理するとしていますが、2025年1年間で韓国籍の回復申請者が「5,082人」ですから、これはなかなか野心的な目標といえます。

面白いのは以下の表組です。

【添付】国籍業務の処理状況
○類型別の国籍取得状況（単位：人）

○ 国籍別の国籍回復者の状況（単位：人）

国籍別に見ると、合衆国から韓国への国籍回復者が最も多く、日本から韓国への国籍回復者は、2025年では「131人」となっています。

問題は、なぜ今、韓国の法務部がこんなことを言い出したか――です。

人口減少対策！ 「地方創生」を夢見る(笑)

はっきりいえば、人口減少による国力低下に対抗するためです。

李在明政権下の韓国政府は、少子高齢化・人口減少・地方消滅への対応として、「外国人」と「海外の韓国系同胞」を韓国へ呼び込み、定着させることを国家戦略の一部に明確に位置づけています。

2026年03月、法務部は「2030移民政策未来戦略」を発表しました。そこでは、政策を作った理由をはっきりと、

「少子化・高齢化の構造的深化」

と説明しています。また、従来の低賃金外国人労働力の導入中心から脱し、移民政策を「中長期的な国家戦略」へ格上げするとしました。

さらに06月24日には法務部と国会が共同で「優秀な海外人材の育成・定住条件改善」をテーマに討論会を開催しています。法務部自身が、その目的について、

「超少子化と高齢化による人口危機」への対応
「持続可能な成長動力」の確保
「同胞の定着支援」

――だと明記しています。

現在「日本人」であるひとが、わざわざ先行きの暗い韓国人に戻ろうと思うとは……まあ中にはそういう物好きもいるのでしょう。

では、韓国・朝鮮籍から日本国籍に変更（帰化）した人はどのくらいいたのか、日本籍から韓国籍に変更（回復）した人の上記131人と、2025年のフローを比較すると以下のようになります。

2025年
韓国・朝鮮籍 → 日本への帰化許可：2,017人
日本国籍 → 韓国籍の回復許可：131人

人数をそのまま比較すれば、約15.4 対 1ですね。

韓国政府は「韓国籍を回復しよう」と呼びかけていますが、これは本当に奏功するでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）