韓国の対米戦略投資についてはまだ揉めています。アメリカ合衆国の中間選挙で『共和党』が大敗したので、話がややこしくなりました。
韓国側は『共和党』が大敗したので、合衆国のこれまでの「カツアゲ」姿勢が軟化するのではないかと期待していますが、合衆国はさらに強硬に出るのではないか――という予測もあります。
先にご紹介したとおり、韓国は合衆国から年内に100億ドル先払いしろ――といわれています。本件について『アジアトゥデイ』が面白い記事が出ていますので、ご紹介します。
（前略）
10日、産業通商部や外信などによると、李亨一（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官は前日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、合衆国の原発事業の前払金100億ドルに関し、事業性の検討と国内法上の手続きがすべて完了して初めて支払うことができるとの立場を明らかにしました。李副首相は、国民の力の裵俊英（ペ・ジュニョン）議員の質問に対し、「お金を渡して後で取り消しになるということではなく、現在は検討段階にあるので、しっかり検討してみます」と説明しました。年末の送金計画が確定したわけではないという意味です。
（中略）
これまでに政府が示した原発前払金の支払い条件は、
商業的合理性の検討
国会報告
国内法の要件充足――などの三つです。
産業通商資源部は先月01日に発表した米韓戦略投資プロジェクト推進計画で、こうした条件を前提に、年末までに最大100億ドルを先に支払う案について協議したと明らかにした。
（中略）
米韓の原発協力構想である「プロジェクト・パワー」は、最大1,200億ドルを投じ、米国にAP1000を5基、韓国型APR1400を2基など、大型原発8基を建設する案です。
ただし、個々の原発の立地と事業構造、建設日程は確定していません。各事業の事業性の検討と国内手続きも残っています。
（中略）
結局、年内に100億ドルを支払うかどうかは、合衆国側の事業提案と米韓協議、国内での事業性の検討および法的手続きにかかっているということです。
特に、前払金の支払い後に事業が変更・中断される場合に備えた資金保護の仕組みと、国内企業による機器・資材の受注分をどれだけ確保するかが、今後の交渉の鍵になる見通しです。
――というわけで米韓はまだ揉めています。100億ドル先払いの条件交渉を行っている状態です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
