韓国政府まだまだ「お金をまく」高関税で被害を受けた企業を支援。4大「K-消費財」と言い出す

トピック

2025.09.04

2025年09月03日、韓国の企画財政部は「経済関係長官会議兼産業競争力強化関係長官会議」を開催しました。

主宰は具潤哲（ク・ユンチョル）企画財政部部長（長官）兼副首相ですが、

・科学技術情報通信部
・農林畜産食品部
・産業通商資源部
・保健福祉部
・環境部
・雇用労働部
・国土交通部
・海洋水産部
・中小ベンチャー企業部
・国務調整室
・金融委員会
・地方時代委員会
――の長官・次官

・産業研究院院長

が出席しました。「船頭多くして船山に登る」なんていうのですが、この会議でまたぞろ「お金まきます」が議論されました。

一応、以下にプレスリリースを全文和訳しますが、面倒くさい方は次の小見出しまで飛ばしてください。

経済回復のため「全力疾走」

新政府発足以降、消費心理と全産業生産など主要指標が反騰

’26年予算案に通商懸案対応および輸出支援予算4.3兆ウォン編成
「関税被害業種低利運営資金」貸出限度を10倍引き上げなど、関税被害最小化に総力
鉄鋼核心原材料緊急割当関税、利子補給新設など鉄鋼・アルミニウム特化支援
安全、交通、余暇など公共機関の国民体感型サービス33件改善

具潤哲（ク・ユンチョル）副総理兼企画財政部長官は09月03日（水）07:00、政府ソウル庁舎において経済関係長官会議兼産業競争力強化関係長官会議を主宰した。

長期間続いた景気不振の流れが新政府発足以降反転している。

民生回復消費クーポンなどの効果で消費心理が7年7カ月ぶりに最高水準の111.4へ上昇し、07月小売販売も29カ月ぶりに最大幅の2.5％増加した。

消費回復に力を得て、1四半期に逆成長したGDPが2四半期に反騰するなか、全産業生産など産業活動主要指標も2カ月連続で改善された。

消費者心理指数（長期平均＝100）：（’24.12）88.2 （’25.1）91.2 （3）93.4 （5）101.8 （6）108.7 （7）110.8 （8）111.4

小売販売（前年同期比、％）：（’24.4Q）△2.0 （’25.1Q）△0.3 （4）△0.1 （5）△0.2 （6）0.3 （7）2.4＜前期比2.5％＞

経済成長率（前期比、％）：（’24.2Q）△0.2 （3Q）0.1 （4Q）0.1 （’25.1Q）△0.2 （2Q）0.6

全産業生産（前期比、％）：（’24.4Q）0.4 （’25.1Q）0.0 （4）△0.7 （5）△1.2 （6）1.5 （7）0.3＜前年同期比1.9％＞

具潤哲（ク・ユンチョル）副総理は、経済回復のための「本格的な競走」はこれから始まるのであり、政府は休まずに「全力疾走」すると明らかにした。

09月22日から第2次民生回復消費クーポンを支給し、秋夕民生安定対策も速やかに発表する計画である。

また、グローバル通商リスクに隙間なく対応するとともに、AI・超革新経済先導プロジェクト推進のためにあらゆる政策力量を総動員する。

去る08月28日、瑞山（石油化学）と浦項（鉄鋼）を産業危機先制対応地域に指定したのに続き、この日の会議ではアメリカ合衆国による関税への対応方案を議論した。

政府は通商懸案対応と輸出企業支援のための’26年予算案を、’25年の1.6兆ウォンから大幅に増加した4.3兆ウォンに編成した。

わが企業の関税被害最小化にも総力を尽くす。

関税被害企業に年末まで13.6兆ウォンの緊急経営資金を供給し、輸出バウチャーも’26年まで約4,200億ウォンを支援する計画である。

特に「関税被害業種低利運営資金」（産業銀行、3兆ウォン）は金利を△0.3％ポイント追加引き下げ、貸し出し限度を10倍（中小300億ウォン、中堅500億ウォン）に増やすなど支援を大幅に拡大する。

関税の影響が大きい鉄鋼とアルミニウムは利子支援事業と「緊急低利融資資金」（貿易協会、200億ウォン）を新設し、鉄鋼核心原材料に対して緊急割当関税を年内に適用するなど、さらに厚く支援する。

中小企業と主力産業の輸出競争力も強化する。

ビューティー・ファッション・ライフ・フードなど「4大K-消費財」を中心に輸出強小企業を育成し、新市場開拓のための金融・認証・マーケティングパッケージ支援を提供する。

鉄鋼と自動車など主力産業の超格差技術R＆Dを拡大するとともに、100兆ウォン以上の「国民成長ファンド」造成方案も早急に確定し、先端戦略産業に全幅的に投資していく。

安全と交通、余暇など国民の日常における利便のため、公共機関の国民体感型サービス33件を改善する。

安全事故予防のため、電気施設故障時の無償応急措置サービスである「電気安全119（韓国電気安全公社）」を妊婦、多子女世帯まで拡大する。

全国のすべての保育園と幼稚園に無料で電磁波測定サービス（韓国電力公社、韓国放送通信電波振興院）を提供するとともに、平日にしか可能でなかった学資ローン申請を週末と祝日まで拡大（韓国奨学財団）する。

交通および余暇利便の増進のため、列車搭乗後にも「コレイルトーク」アプリを通じて座席を変更できるようにし、高速道路ガソリンスタンドでは「明日の価格」まであらかじめ表示（韓国石油管理院、韓国道路公社）する。

障害者、高齢者、妊婦など交通弱者も国立公園の名所を楽しめるように探訪車両を支援（国立公園公団）し、わが国の川自転車縦走路をランニングまで可能なテーマ型マルチトラックへ拡張（韓国水資源公社）する。

⇒参照・引用元：『韓国企画財政部』公式サイト「경제관계장관회의 겸 산업경쟁력강화 관계장관회의 개최」