『韓国電力公社』が最も有名ですが、韓国公的機関の負債は巨額に積み上がっています。親方太極旗なので、その機関個々の問題というわけにはいきません。
結局、最後は韓国政府がケツを持たざるを得ず、その負担は国民に回ってきます。
↑韓国公的機関の財務状況などは『AICO』公式サイトで検索が可能です。
公共機関35個の負債総額がいくらになるかというと――企画財政部によれば「2023年末時点で671兆7,000億ウォンに達するだろう」と予測されています。
以下は2023年09月01日に企画財政部が出した「23～’27年公共機関中長財務管理計画」。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット
企画財政部は「公的機関の負債比率※は下がる」としているのですが、その実、負債金額はどんどん積み上がると予測しています。
※負債金額を自己資本金額で割り、100を掛けて％表記にします。負債が自己資本の何％あるかを示す指標で、韓国の場合にはこれが200％（負債が自己資本の2倍）で危ないとされます。
以下が企画財政部の予測です。
2023年末では「671兆7,000億ウォン」ですが、来年末には「703兆5,000億ウォン」と700兆ウォンを突破すると読んでいるのです。
1年で31.8兆ウォン増加するのです。
ちなみに、2023年末時点での今年35機関の負債比率見通しは「214.3％」。韓国の基準でいえば、この時点で駄目です。
これが2027年には「188.8％」になるとしています。
負債金額が積み上がるのに負債比率が下がる理由は、「公的機関の財務状態を管理して再編するから」とのこと。
「本当ですか？」という話なのですが、先のことなのでお手並み拝見という他はありません。
問題は、中央政府の財政が危なくなっており（税収が減って負債が1,000兆ウォンを突破している）、公的機関でずんずん負債を積まれると困るという点です。
結局財布は一つなので、負債比率の数字だけよくなっても仕方がないのです。
（柏ケミカル＠ｄｃｐ）
