2025年01月24日、日本の岩屋毅外務大臣が第217回国会において、外交演説を行いました。
（前略）
日本と韓国は互いに国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日本政府として、今般の韓国国内の一連の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心をもって注視してまいりますが、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性はいささかも変わりません。
先般の私の韓国訪問においても、チョ・テヨル外交部長官との間で、北朝鮮への対応も含め、引き続き、日韓・日米韓が緊密に連携していくことを確認しました。
韓国側とは、今後も緊密に意思疎通してまいります。
一方、竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。
日中韓の協力も、大局的な視点から、地域及び世界の平和と繁栄にとって重要であり、議長国としての取組を着実に進めてまいります。
（後略）
上掲のとおり、この演説の中で「竹島」について「歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応して参ります」と日本国の外相として、至極当然の立場を表明しました。
これに対して、日本領土を不法占拠している韓国の外務省は直ちに以下のようなプレスリリースを出し、竹島は韓国のものだ――と主張しました。
日本外務大臣の外交演説における独島（竹島）関連発言についての外交部報道官声明
政府は、01月24日（金）に日本政府が外務大臣の国会外交演説を通じて独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対し、強く抗議し、これを直ちに撤回するよう求める。
政府は、日本政府の不当な主張が独島に対する我が国の主権に何ら影響を及ぼさないことを改めて明確にし、日本のいかなる挑発に対しても断固として対応していくことを再度表明する。
日本政府は、歴史的、地理的、国際法的に明確に我が国固有の領土である独島に対する不当な主張を繰り返すことが、未来志向的な韓日関係の構築に全く役立たないことをはっきりと認識すべきである。
以上。
島根県の竹島は、歴史的、地理的、国際法的にも明確に日本領土であり、これを「李承晩（イ・スンマン）ライン」なる線を勝手に引いて、日本から強奪したのが韓国です。
揉めに揉めた竹島問題は、結局「密約」によって「日韓どちらもしらを切る」ことで合意された――と見られます（ただし日本政府は公式には認めておりません）。
まあ、「密約を結んでいた」が正しかったとしても、それすらも韓国政府がそれに沿った行動を行っていませんので、今となっては「密約も反故状態」なわけですが……。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
