読者の皆さまもすでにご存じかもしれませんが「2025年には韓国が経済危機を迎えるだろう」という予測が話題となっています。
この話は、『韓国経営者総協会』が行ったアンケート調査の結果を基にしています。
同協会は、全国の従業員50人以上の企業508社（回答企業基準）を対象に「2025年企業規制見通し調査」（調査機関：モノリサーチ）を実施しました。
ただし、この調査は別に韓国が経済危機を迎えるのか？について聞いたものではありません。
「2025年企業規制展望調査」というタイトルにあるとおり、企業がどのよううな規制改革を求めているのか――について聞いたものです。
韓国では、特に前文在寅政権時に企業を規制するためにさまざまな網をかけてきたました。Money1でもご紹介しましたが、大統領がアンポンタンの文在寅だったため、国会で可決された法律は拒否権が発動されることなく施行にもちこむことができたのです。
ローソク革命だか何だか知りませんが、韓国人は左派・進歩系のアンポンタンを大統領に選び、国会でも『共に民主党』が過半数を占めていたため、法律の制定・施行について全く歯止めが掛らない状態だったのです。
左派・進歩系アンポンタンの思う様に法律が作られたため、企業側からすれば「いい加減にしてくれ」と、規制解除を望む声が大きくなるのは当然のこと。
実際、以下のとおり――、
＜＜2025年 企業が政府に求める規制改革政策＞＞
規制総量削減制度の強化……37.2％
積極行政に対する公務員免責制度の強化……23.4％
ネガティブ規制方式（原則自由・例外禁止）への転換……22.4％
議員発議の規制影響評価制度の導入……15.6％
議員発議の規制一括廃止の新設……10.6％
その他……0.8％※複数回答のため、各項目の合計は100%を超える。
――と、要望が上がっています。
で、話題になっている「韓国が今年（2025年）に経済危機を迎えるか？」については、いわば（政府や政治圏に対する）「脅し」のように設けられたようなものです。
つまり、「お前らが規制解除しないと本当に困ってことになる」「経済危機になったらどうするんだよ！」というわけです。
このアンケート結果については以下のように説明されています。
4. 回答企業の96.9%、今年（2025年）経済危機が訪れると予想
今年、韓国が経済危機に直面する可能性について調査した結果、回答企業の96.9%が「2025年、経済危機が訪れる」と予測。「今年の経済危機は1997年のIMF危機より深刻になる」：22.8％
「1997年の経済危機ほどではないが、かなりの危機が来る」：74.1％
「2025年に経済危機は起こらない」：3.1％つまり、企業の大多数が「2025年は深刻な経済危機に直面する」と懸念している。
「今年の経済危機は1997年のIMF危機より深刻になる（22.8％）」「1997年の経済危機ほどではないが、かなりの危機が来る（74.1％）」を足して「96.9％」。約97％です。
「今年経済危機にはならないよ」は約3％しかいませんので、企業人はかなり深刻に状況を捉えていることが分かります。
ただし、実際に経済危機になるか――というと、これは分かりません。危なくなっているのは事実ですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
