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韓国『サムスン電子』総帥を引退に追い込むような法的措置

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韓国文在寅政権は左派で財閥系企業を嫌っていますが、そこまでやるかというような話です。

2021年01月18日ソウル高裁で「懲役2年6カ月」の実刑判決が出たので、獄中生活を余儀なくされている李在鎔(イ・ジェヨン)『サムスン電子』副会長

2021年02月15日、韓国法務部は、李副会長に対して「就業制限」についての通知を行いました。

韓国の「特定犯罪加重処罰法」では、5億ウォン以上の横領や背任の罪で有罪判決を受けた者は、その犯罪に関係した企業には就職できないと定められています。

この就業制限は、

懲役刑の場合:執行が終わって5年間
執行猶予の場合:猶予期間が終わって2年間

は適用されるのです。

すでに2年6カ月の懲役刑に服している李会長ですが、出所してから5年間は『サムスン電子』の仕事ができないことになります。

出所予定が2022年07月。先に353日収監されているので確定した2年6カ月からその分を引いて今回は約1年6カ月で出られますが、それから5年間ですので、『サムスン電子』の経営に復帰できるのはなんと2027年07月です。

ここまで経営の空白があると事実上の引退でしょう。

ただし、「就業制限」に対して「就業申請」を行って審議を受けることは可能です。審議を経て法務部長官が承認すればこの制限を撤廃できるかもしれません。

韓国の左派政権下で大企業のトップを務めるのは大変です。贈賄の罪は確定しているにしてもなんだか本当にお気の毒です。

(吉田ハンチング@dcp)

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