韓国「2026年10月の雇用動向」深く静かに進行する雇用情勢の悪化。

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2026年11月10日、韓国の国家データ処から「2026年10月雇用動向」が公表されました。

全然景気の好転が肌感覚で感じられない韓国ですが、最重要の雇用はどうなったでしょうか。

2026年10月 雇用動向
国家データ処

経済活動人口の構成

区分 人数 前年同月比
15歳以上人口 4,608万人 +26万1,000人
労働力人口 2,978万1,000人 +8万3,000人
└ 就業者 2,917万9,000人 +13万9,000人
└ 失業者 60万2,000人 −5万6,000人
非労働力人口 1,629万9,000人 +17万9,000人

指標

指標 水準 前年同月比
15歳以上の就業率 63.3% −0.1ポイント
失業率 2.0% −0.2ポイント

年齢階層別の就業率

年齢階層 就業率 前年同月比
15~64歳 70.4% +0.3ポイント
65歳以上 41.5% +0.2ポイント
15~29歳 42.9% −1.7ポイント
30~39歳 81.7% +0.9ポイント
40~49歳 81.0% +0.6ポイント
50~59歳 79.1% +1.2ポイント
60歳以上 47.8% −0.3ポイント

産業別の就業者の状況
※人数・増減率はいずれも前年同月比です。

増加

産業 増加人数 増加率
保健・社会福祉サービス業 +24万9,000人 +7.5%
運輸・倉庫業 +4万8,000人 +2.8%
事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業 +3万7,000人 +2.6%

減少

産業 減少人数 減少率
宿泊・飲食店業 −13万7,000人 −5.8%
農業・林業・漁業 −10万1,000人 −6.9%
建設業 −4万2,000人 −2.2%

⇒参照・引用元:『韓国 国家データ処』公式サイト「2026年10月雇用動向」

韓国雇用動向問題点❶「若者の雇用状況の悪化」

当月の韓国の雇用動向の問題点をご紹介します。上掲は雇用労働部がまとめた摘要部分だけですが、今回国家データ処が公表した雇用動向を基に述べます。

まず何よりも「若い世代の雇用情勢の悪化」です。

15~29歳では、人口が14万1,000人減ったのに対し、就業者は19万6,000人も減っています。

就業率も44.6%から42.9%へ低下しました。特に20~24歳は、就業率が43.6%から40.0%へ、3.6ポイントも下がっています。

一方、若年失業率は5.3%から5.2%へ低下しています。しかし、同時に若年層の労働参加率が47.1%から45.2%へ下がり、非労働力人口は417万4,000人から424万6,000人へ増えています。

つまり、「失業率が下がった」一方で、「人口に占める働いている人の割合も、働く・仕事を探す人の割合も下がった」という状況です。

求職していない人は原則として失業者に含まれないですから、若年失業率の低下を就職環境の改善と見ることはできません。

さらに、追加就業を希望する短時間就業者や潜在労働力人口などを含む若年層の拡張失業率は14.7%から15.1%へ上昇しています。

通常の失業率より、こちらの悪化に注意すべきではないでしょうか。

❷総就業者の増加を支えるのは「65歳以上」

次に、就業者の増加を支えているのは高齢者だという点を指摘しなければなりません。

全年齢では就業者が13万9,000人増加しています。

これを支えているのは65歳以上の就業者増25万5,000人です。15~64歳では、就業者が11万7,000人減っているです。

15~64歳の就業率は上昇していますが、これは同年齢人口が30万8,000人減り、就業者数より速く縮小したためです。つまり「見た目」の良化に過ぎません。「(見かけ上の)就業率の改善」と「働く人の総数の減少」が同時に起きています。

❸雇用増の業者が偏っている

3つ目は「雇用増加が、保健・社会福祉サービス業に大きく偏ってる」ことです。

保健・社会福祉サービス業の増加24万9,000人は、全体の増加13万9,000人を上回っています。公表された増減値で差し引くと、同業以外の産業の合計は11万人減です。

医療・介護・福祉の雇用拡大自体には需要があります。

しかし、産業全体に雇用回復が波及していないことが問題です。

とりわけ宿泊・飲食店業は、09月の9万7,000人減から10月は13万7,000人減へ、減少幅が拡大しています。製造業も09月の1万6,000人増から、10月は7,000人減へ転じました。

雇用面で「内需関連業種の弱さ」に加え、製造業にも力強さがありません。


最も深刻なのは若年層の就業率・労働参加率の同時低下です。

先にご紹介したとおり、韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さん自身が「成長が雇用につながっていない現在の状況」と認めています。

韓国・李在明「経済成長が雇用につながらない現在の状況」と自分で認める ⇒ 為政者の無能を示しているのだが。
2026年11月05日、韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんが「第51回首席・補佐官会議」を主宰。この会議で注目すべき発言をしています。(前略)李大統領は同日午後、青瓦台で第51回首席・補佐官会議を主宰し、「人工知能とロボッ...

韓国の雇用動向は深く静かに悪化を続けているのです。

(吉田ハンチング@dcp)

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