2026年11月18日、韓国の産業通商資源部がまるで「中韓首脳会談」に合わせて、
韓中FTAのサービス・投資分野の後続交渉、実質妥結を宣言
――というプレスリリースを出しました。冒頭に述べてしまいますが、「本当に妥結したのか」と、にわかには信じられません(あくまでも筆者の意見です)。
中韓首脳会談に合わせて「良き発表」を行うために、妥協して見切り発車したのではないか――と疑えます。
なにせ、この中韓交渉は2018年03月から続いています。以下に交渉の履歴を挙げます。
2018年03月……第1回交渉を開催(ソウル)
2018年07月……第2回交渉を開催(北京)
2019年01月……第3回交渉を開催(釜山)
2019年03月……第4回交渉を開催(北京)
2019年07月……第5回交渉を開催(ソウル)
2019年11月……第6回交渉を開催(北京)
2020年05月……第7回交渉を開催(オンライン)
2020年07月……第8回交渉を開催(オンライン)
2020年10月……第9回交渉を開催(オンライン)
2025年01月……第10回交渉を開催(ソウル)
2025年04月……第11回交渉を開催(北京)
2025年06月……第12回交渉を開催(ソウル)
2026年01月……第13回交渉を開催(北京)
2026年04月……第14回交渉を開催(ソウル)
2026年06月……第15回交渉を開催(北京)
2026年08月……第16回交渉を開催(北京)
2026年10月……第17回交渉を開催(ソウル)※正式交渉の合間にも以下のように会議は開催されてきました。
2020年04月・06月・09月・12月
2021年01月・02月・04月・05月・08月
2022年08月・10月
2023年02月
2024年01月・02月・03月・12月
2025年09月
2026年03月・04月・05月・06月・09月・10月
この「妥結」は以降の韓国経済に大きな影響を与える可能性がありますので、「何が妥結されたのか」を確認しておきます。
そのため、長くなりますが以下に産業通商資源部のプレスリリースを全文和訳します。
韓国メディアもこの産業通商資源部の公表を基に記事を出しているので、報道記事に「?」と疑問を感じたら、以下を参照して確認してみてください。
※全文和訳の参照・引用元を明記し、URLへのリンクを貼っていますので、ハングル原文を確認したければリンクをたどってください。
以下全文和訳ですが、特にご注目いただきたいのは後半の「詳細」のブロックです。
韓中FTAのサービス・投資分野の後続交渉、実質妥結を宣言
-2015年に発効した韓中FTAを踏まえ、サービス・投資分野を一段引き上げ
-8年8カ月にわたる交渉の末、コンテンツ・観光・法律などの分野で開放水準を引き上げ産業通商部(金正官(キム・ジョングァン)長官、以下「産業部」)は、11月18日(水)にAPEC首脳会議に合わせて開かれた韓中首脳会談で、両国が「韓中自由貿易協定(FTA)のサービス・投資分野の後続交渉」の実質妥結(※)を宣言したと発表しました。
※交渉は終了しましたが、一部の技術的な文言の調整は、実務レベルの協議を通じて終えることで合意しました。
主な経緯
韓中FTAのサービス・投資分野の後続交渉は、2015年12月に発効した韓中FTAの原協定に基づく後続措置であり、サービス・投資分野の自由化水準を引き上げるために進められました。両国は2018年03月に後続交渉を開始して以来、サービス、投資、金融分野で協定文と市場開放を巡る交渉を進めてきました。
両国の立場の隔たりから、4年以上にわたり正式交渉が開かれないなど、難航する時期もありました。
こうした中、2026年01月の韓中首脳会談で、両国首脳が後続交渉の年内の実質的な進展に向けて努力することで合意し、交渉が本格的に加速しました。
その後、03月の韓中商務相会談、6月の産業部通商交渉本部長と中国国際貿易交渉代表との会談、11月に上海で開かれた韓中商務相会談など、数多くの高官協議を通じて意見の隔たりを縮めました。
両国は今年だけで、第13回交渉(01月、北京)から第17回交渉(10月、ソウル)まで5回の正式交渉を行い、その合間にも多数の交渉を集中的に進めました。
その結果、交渉開始から約8年8カ月で実質妥結に至りました。
韓中FTAのサービス・投資分野の後続交渉の意義
今回の妥結には、原協定のサービス・投資分野の開放水準と規律を一段引き上げ、両国間のサービス・投資協力をさらに拡大できる制度的な基盤を整えたという意義があります。
現在、韓中間の商品貿易は約2,700億ドル、サービス貿易は約388億ドル(※1)で、商品貿易に比べてサービス貿易にはなお大きな拡大の余地があります。
原協定の発効以降、両国間の商品貿易が活発になった(※2)ように、今回の妥結を機に、両国間のサービス貿易もさらに拡大することが期待されます。
※1韓国の商品貿易全体に占める中国の割合は20.7%で、サービス貿易全体に占める中国の割合は12.4%にとどまります。
区分(2024年) 対世界 対中国(割合) 商品貿易 1兆3,154億ドル 2,729億ドル(20.7%) サービス貿易 3,135億ドル 388億ドル(12.4%) ※2原協定発効前後の商品貿易額の推移は、2013年が2,289億ドル、2017年が2,400億ドル、2025年が2,727億ドルです。
金正官(キム・ジョングァン)長官は、「今回の後続交渉の妥結により、K-コンテンツ、観光、金融、流通など、韓国企業が強みを持つ分野で、中国市場に進出するための安定した制度的基盤が整いました」と述べ、
「両国間のサービス貿易と投資がさらに拡大し、韓中経済協力が新たな段階へと飛躍する契機になることを期待しています」と明らかにした。
詳細
❶K-コンテンツの市場進出に向けた基盤の整備
今回の交渉を通じて、中国は映画・ゲームなどの分野で、第三国に与える待遇よりも不利にならない待遇を与える「最恵国待遇」を約束しました。手続きの面でも、オンラインゲームや映画などのコンテンツの事前審査に無差別の原則を適用することを約束しました。
中国がこうした内容を通商協定に盛り込むのは初めてで、K-コンテンツの中国進出を取り巻く環境が改善し、より安定することが期待されます。
さらに両国は、視聴覚番組の共同制作に関する附属書に合意し、原協定では映画に限られていた共同制作の対象を、ドラマ、アニメーション、バラエティー番組、ドキュメンタリーなど、多様な視聴覚番組に拡大しました。
これにより、両国による番組の共同制作が活発になり、韓国内のコンテンツ産業の制作基盤も広がることが期待されます。
❷中国の海外旅行市場への進出環境の整備
観光分野では、中国国内の23地域(※1)に設立された韓国の旅行会社が、中国国内に居住する中国人と外国人を対象に、海外旅行を手配する事業(アウトバウンド観光業)(※2)を営めるようにするとの約束を協定に盛り込みました。これにより、韓国の旅行会社が中国の団体旅行客を直接募集し、多様な個人旅行商品を直接販売できる制度上の根拠が整いました。
今後、韓国の旅行会社がKポップ、美容、食などと組み合わせた旅行商品や、韓国内の各地域の特色を生かした旅行商品などを企画・販売し、新たな収益源を開拓する契機になることが期待されます。
また、韓国に加え、日本や東南アジアなど第三国への旅行と組み合わせて、事業範囲を広げるための基盤として活用できると見込まれます。
※1北京、上海、重慶、海南など11カ所のモデル地区と、広東、河南、湖北、四川など12地域内の自由貿易試験区(FTZ)です。
※2中国は2025年の訪韓客数が最も多い国(548万人、28.9%)で、中国人訪韓客の1人当たり支出額(1,504ドル)も全体平均を13%上回っています。
❸法律・流通・建設・金融などの市場開放の拡大
法律分野では、中国の法律事務所と共同受任・業務提携(※)ができる韓国の法律事務所の設立地域を、従来の上海FTZに加え、天津FTZ
前海FTZ
海南自由貿易港(FTP、海南全域)まで広げることにしました。
業務提携を結んだ法律事務所は中国全土でサービスを提供できますが、顧客との物理的な距離も重要であるため、法律事務所の設立場所の選択肢が広がったことに意義があります。
※中国法、韓国法、国際法が混在する案件を共同で受任し、収益を分配する方式です。
流通分野では、中国国内で30店舗以上を運営しようとする場合に、中国企業と合弁を組まずに独自に店舗を運営できるようにするとの約束を協定に盛り込みました。韓国の流通・ファッション・美容関連企業が、韓国ブランドとしての独自性を保ちながら、中国現地で店舗を増やす上で役立つと期待されます。
建設分野では、原協定で韓国企業が参加できる建設プロジェクトに設けられていた制限(※)を削除し、対象をすべてのプロジェクトに広げるとの約束を協定に盛り込みました。
これにより、年間約4兆ドル規模の中国の建設市場で、韓国企業の参加機会が広がることが期待されます。
※参加できるのは、
①外国の投資・援助により全額出資されたプロジェクト
②国際金融機関の融資を受け、国際入札で実施されるプロジェクト
③外資比率が50%以上の中国側と外国側の共同建設プロジェクト
④中国側が単独で実施することが難しい特殊技術を要するプロジェクト
⑤上海市内における中国側と外国側の共同出資プロジェクト――に限られていました。
金融分野では「将来の最恵国待遇」を適用することにしました。
今後、中国が第三国との通商協定で金融市場の開放拡大を約束した場合、韓国企業もその恩恵を自動的に受けられるようになりました。
韓国側も、国内法と現行規制の範囲内で、法律・流通・視聴覚などの分野について、原協定より高い水準で中国に市場を開放することを約束しました。
例えば、韓中の法律事務所間の業務提携を認めるとともに、建設機械などのレンタル・リースサービスや映画上映サービスなど、原協定に含まれていなかった分野の現行規制を協定に盛り込みました。
❹投資保護の強化と規制の予見可能性の向上
両国は、相手国の投資家に技術移転を投資の条件として求めるなど、特定の条件を強制することを禁じる「履行要求の禁止」義務を協定に盛り込みました。これにより、韓国企業が保有する技術を安定して保護しながら、現地で事業を行うための制度的な仕組みが整いました。投資家と国家の間の紛争解決制度(ISDS)についても、事業設立前の段階の投資までISDSの保護対象に含め(※)、手続きに関する規定を具体化するなど、投資家保護の実効性を高めました。
同時に、根拠のない請求の早期却下や重複提訴の制限など、制度の濫用を防ぐ仕組みも設け、投資家の保護と政府の正当な政策権限との均衡を図りました。
※例えば、民間発電事業の実現可能性調査や地方政府との予備契約など、投資の準備段階で、政府による恣意的な許認可の拒否などにより市場に参入できなかった場合、投資家はISDSの手続きを申し立てることができます。
規制面では、市場開放の方式を原協定のポジティブ方式からネガティブ方式(※1)に転換し、分野ごとの現行規制を記載した上で、記載していない新たな規制は原則として導入しないことにしました。
また、自主的な法改正によって一度緩和した規制を再び強化できないようにする逆行防止(ラチェット、ratchet)原則を導入し、今後行われる規制緩和の効果が協定によって継続的に保証されるようにしました。
※1ネガティブ(Negative)方式とは、原則としてすべての分野を開放し、開放しない分野を「留保リスト」に記載する方式です。開放する分野だけを約束表に明記するポジティブ(Positive)方式よりも、高い水準の自由化を目指す方式といえます。
※2規制をさらに自由化する方向に改正することはできますが、規制を強化する方向に後退することはできません。
今後の計画
産業部は今後、協定文の文言を確定するため、中国側と法的検討を行い、協定の正式署名と発効に向けた後続手続きを速やかに進める計画です。
この「中韓FTAサービス・投資分野の後続交渉が「実質妥結した」として公表された文書ですが、恐らく読者の皆さまも「突っ込みどころ満載だな」となられたでしょう。
ここまで大変長くなりましたので、「ツッコミ」については別記事にいたします。
(吉田ハンチング@dcp)


