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韓国政府「自殺対策」を強化へ。

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韓国は「日本は自殺大国」などと揶揄することがありました。人が自死に追い込まれるのを揶揄するというのは倫理的、道徳的にも良くないことです。日本に対してなら行ってもいいということなのでしょうか。

日本で起こることは時間を置いて韓国でも起こり、それはやがて急速に悪化する――これは韓国の特徴です。

人口減少などその典型的な例。

高齢社会、そして超高齢社会となった日本を韓国はまるで嘲笑するような態度を取ってきましたが、今や韓国の合計特殊出生率は世界最悪。人口減少が大問題となっており、韓国は日本のことを嘲笑できるような状況ではありません。

自死の問題もそうで、韓国は今や世界でも有数の自死が多い国となっています。「人を呪わば穴2つ」とはよくいったものです。

これに対して、韓国政府が対策に乗り出すことになりました(正確にはすでに乗り出している)。

韓国メディア『ヘラルド経済』の記事から一部を以下に引きます。

10年周期で受けていた「精神保健検診」を早ければ2025年から2年ごとに受けることになる。

全国17の市・道に「生命尊重安心村」を作り、自殺誘発情報のモニタリングのための専担組織を拡充する。

災害遺族などに対しては、トラウマセンターで自殺危険性評価を行い、高リスク群が発見されれば、精神保健福祉センターで2年間四半期ごとにモニタリングを行う協力体制も構築する。

今年からは自殺未遂者や遺族など高リスク群に治療費を支援する。

経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で自殺率1位という「汚名」を脱却するために政府が出した政策だ。

政府は14日、政府ソウル庁舎で韓悳洙(ハン・ドクス)国務総理主宰で第6次自殺予防政策委員会を開き、「自殺から安全な社会具現」のために2027年までに推進する「第5次自殺予防基本計画」を確定した。

去る2021年26.0人(統計庁基準)だった自殺率(人口10万人あたり自殺死亡者数)を来る2027年までに18.1人30%減らすことが目標だ。

コロナ19以降、社会経済的変化で自殺率が急増する可能性に焦点を当てた。
(後略)

⇒参照・引用元:『ヘラルド経済』「政府『自殺率2027年までに30%下げる』」

「汚名」などという書きようがどういう神経なんだと思わざるを得ませんが、しかし、2025年から「精神保健検診」を2年に1回行うよう方向で動いています。

上記で「正確にはすでに乗り出している」と書いたのは、この韓悳洙(ハン・ドクス)首相が推進する「自殺予防基本計画」はこれで第5次になるからです。

記事内にあるとおり、2021年の韓国の自殺死亡率(10万人当たりの自殺者数)は26.0人。ちなみに日本は「16.8人」です。痛ましいことに、韓国は日本の約1.5倍、自死を選択する人がいらっしゃるのです。

人にとって孤独が一番いけません。「相談する人もいない」という状況をなくすために、面談を受ける機会を増やすというのはよい方向といえるでしょう。韓国政府の対策が功を奏することを、日本からもお祈り申し上げます。

(吉田ハンチング@dcp)

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