韓国建設業界がいかに不景気に陥っているのかの証明です。
2024年03月18日、韓国の統計庁が発表したデータによると、2024年01月のオフィス・店舗・ホテル・ショッピングモールなどの商用建設の受注額がわずか「3,240億ウォン」になったことが分かりました。
2020年～2024年の同月（01月）で比較すると、受注額の推移は以下のようになります。
昨年、2023年01月には「2兆4,312億ウォン」受注していたのですが、2024年01月には「3,240億ウォン」ですから、86.7％も減少しました。ほとんど9割減です。
この減少幅は異常です。
1997年に韓国を襲ったアジア通貨危機（韓国では「IMF危機」）時、1998年03月に「-86.72％」という数字がありますが（対前年同月比）、実に25年10カ月ぶりの減少幅なのです。
月の受注金額で見ると、2013年08月に「2,718億ウォン」という数字がありますが、それ以来「10年5カ月ぶり」の異常な少なさです。
毎度おなじみですが、高金利、その影響によるPF（プロジェクト・ファイナンス）の不振（要は流動性の不足）、また消費不振が続いていることが商業施設に対する需要の急減を招いていると見ることができます。
韓国の建設業界は極端な不振に陥っていると見なければなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
