お金をもらっても行きたくない国、それが中国――という常識はアメリカ合衆国でも広まっているようです。
なんだかよく分らない理由で好き勝手に拘束されたりしますので、当たり前です。
米国人の中国留学生が激減しているというニュースが出て、これを中国語メディアも報じています。もともとは『AP』の記事なのですが、数字だけ見ても面白いのです。
中国側は、パンデミック時に閉鎖された留学生向けのプログラムを再開し、何万人もの米国の高校生を招待しているのですが、これが鳴かず飛ばずの閑古鳥。
バラク・オバマ大統領は、2009年に「10万人の力」イニシアティブを開始し、中国に留学する米国人学生の数を大幅に増やしました。
中国教育部のデータによると、2012年時点では中国にいる米国人留学生は2万4,583人に上りました。
『国際教育研究所』（Institute of International Education）のオープン・ドアーズのリポートは、米国の学校に在籍し、単位取得のために中国に留学している学生（のみ）を追跡しているのですが、その数は2011-12学年度には1万4,887人でした。
それが――10年後には、たったの「211人」に激減したのです。
1万4,887人から211人ですから「98.6％減」です。
ニコラス・バーンズ駐中国米国大使によると、2023年後半には米国人留学生の数は「700人」とのこと。
面白いのは『AP』の書きようです。
「不均衡の理由が何であれ、合衆国政府高官や学者たちは、若者が中国での生活を体験し、合衆国の強大な敵対国について見識を深める機会が失われていることを嘆いている」
と書いています。「留学生が増えないと、合衆国に敵対する国について深く知る人が減る」ので困るというのです。いかにも合衆国っぽい話ですが、これって「留学して中国を探ってこい」ということではないのでしょうか。
「敵を知り己を知れば百戦危うからず」とはいいますが、いつ捕まるか分らないような国に自国の若者を行かせるのはいかがなものでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）