2025年01月13日、韓国の左派・進歩系クズの群れ『共に民主党』は、国会法制司法委員会で第三者が特検候補を推薦できるようにする内容を骨子とした「内乱特検法」を単独で議決しました。
↑議決の前に席を立つ『国民の力』の議員。
弾劾宣布について特別検察を立てて調査するという特別検察法は、いったん否決されて廃案になりましたが、『共に民主党』はまた上程して国会本会議にかけようとしています。
一事不再理の原則を守っていません。これが韓国のいう素晴らしい民主主義です。
韓国のどこが法治国家でしょうか。
今回再提出された「内乱特検法」では、政府による「対北拡声器の再稼働」、「対北ビラの散布」、「海外紛争地域への派兵」を「外患行為」として捜査対象に追加しました。
尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が戦争を引き起こそうとした疑惑を解明するとしています。
『共に民主党』が親北朝鮮のシンパと自ら馬脚を露わした内容です。北朝鮮を封じ込めようとして行った尹錫悦(ユン・ソギョル)政権の施策を「外患罪」に当たるという無茶苦茶な主張をしているのです。
2025年01月12日、『共に民主党』の「外患誘致罪真相究明団」は、「内乱特検法を速やかに施行し、大統領室、国家安保室、国家情報院、ドローン作戦司令部を捜査するべきだ」と主張。
『共に民主党』は鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員は、
「1997年の総風事件(選挙工作)は未遂に終わったが、尹錫悦(ユン・ソギョル)による北風工作は戦争を引き起こそうとするものだった」
「外患を誘致し、それを口実にクーデターを起こそうとした」
と述べています。また、ブ・スンチャン議員は、
「無人機の侵入、対北ビラ散布、(オモリ=汚物)風船への攻撃など、正常な作戦行動とは言えない痕跡が見られる」
と述べました。スゴい言説です。韓国は北朝鮮から汚物風船爆弾やドローンによる侵入などの「侵略」を受けているのに、韓国から北朝鮮に対して報復を行ったら、それを「外患罪」だというのです。
いかに『共に民主党』が親北朝鮮な政党か分かるでしょう。
この「外患誘致罪」(外患罪)は、外国と共謀して大韓民国に対抗する犯罪を指します。
外国が韓国に敵対的行為を行うよう仕向けた場合、無期刑または3年以上の懲役が科されます。敵国を助け、国家の存立と安全を脅かした場合には、死刑または無期懲役に処されます。
先にご紹介したとおり、『共に民主党』は尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領を死刑にしようとしているのです。
↑李在明(イ・ジェミョン)の腰巾着の1人、鄭清来(チョン・チョンレ)。国会法制司法委員長を務めていますが、2025年01月07日、このクズ的人物は「尹錫悦は裁判所で内乱罪により死刑を宣告されるだろう。あまり心配しなくてもいい」と述べました。
北朝鮮(韓国は主敵と定めている)の侵略を止めようとした尹錫悦(ユン・ソギョル)政権、その長を「外患罪」で裁こうというのです。
韓国はもはや無茶苦茶であり、自由民主主義どころか「法理」すら通っていません。古田博司先生はお好きではないそうですが、この言葉を使わざるを得ません。
「情治国家」です。
大朝鮮・中国のように、法の上に政党とその政党のTopが君臨しているのです。
(吉田ハンチング@dcp)