韓国では、文在寅大統領の在任4年間で実質経済成長率は「6％」ですが、政府債務は「43％」増加しました。借金の増加率が経済成長を7倍超上回っています。
――という、あまり韓国にとってうれしくない話を韓国メディア『朝鮮日報』が取り上げています。
同紙の2020年09月10日の記事では「国家財政を台無しにしておいて、今さらのように国の借金を気にするというのはどういう無能ぶりだ」と、現政権を罵倒しています。
確かに、ここ数日文在寅政権は「政府債務が多いので……」といった発言を始めており、「やる！」と決めた第2次災害支援金の給付も急にトーンダウン。1人当たり2万ウォン（約1,800円）を「通信費」として給付する、というしょっぱい話になっています。
なぜ急に文政権が「自ら作った借金」を気にするようになったのか、について同記事は以下のように嘲笑しています。
（前略）
無差別現金スプレー、税金中毒について警告されてもビクともしなかった人々の態度が急変し、「財政が心配」としている。（中略）
来年の予算を今年より8.5％も増やし、超スーパー予算（556兆ウォン）を編成した政府が、このような態度になった理由を推測することは難しくない。
2次支援金を1次と同じように全国民に支給しないことに対する言い訳が必要だからである。
財政悪化のスピードが速すぎて、任期内に国の格付け低下のリスクが大きくなるなどの後遺症が可視化し始め、これに反応したのだ。
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「[社説]無能をさらけ出し国家財政台なしにしておいて突然『国の借金の心配』って」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
非常に口が悪く辛辣な見方ですが、正鵠を射ているでしょう。
先にご紹介したことがありますが、国際的格付け会社『フィッチ』は、「対GDP国家負債比率が2023年に46％まで増加する場合には信用格付けを下げる可能性がある」と韓国政府と協議しています。
2023年どころか2021年には超えることが確実視されています。
この道はもう引き返せない
さらに同記事の指摘は強烈です。
（前略）
文大統領は税金のバラマキで「一度も経験したことのない国」（文大統領の就任演説の言葉：筆者注）を実現した。この政府発足後4年間の実質経済成長率は6％にとどまった。一方で国家負債はなんと43％も増えた。借金の増加率が経済成長率の7倍を上回る。
（中略）
今年だけで失業給付8兆ウォン、勤労奨励金5兆ウォン、児童手当2兆ウォン、各種税金アルバイトに全国民の災害支援金14兆ウォンまで加え、国民すべてが無料の現金を味わった。
選挙用土建事業が全国で数兆ウォン規模で起こっている。税金で埋めなければならない借金をしている。
暴走機関車を見ているようだ。
自治体も、農民手当あり、制服手当、遠足・修学旅行費支援など、あらゆる名目の現金ばらまき競争を繰り広げている。
2次災害支援金も、全国民に必要だという意見に国民の46％が賛成している。
だからポピュリズム政府は、負債問題を「心配しているふり」だけでもしなければならないジレンマに陥ったのだ。
（後略）
口は悪いですが、現文政権の問題点を鋭く突いていることは確かです。もう引き返せないことも言い当てています。
文在寅大統領はこれだけ借金を増やしておいて、任期が切れたら退任するのです。この最悪な状況を継ぐのは誰でしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
