2020年11月30日、韓国の経団連※といわれた『全国経済人連合会』が非常に興味深いリポートを公表しました。内容は「韓国に対する投資の良い点と問題点」についてです。
韓国への投資が多い50カ国外国人投資家に電子メールなどでアンケートを行い、42%から回答を得たものをまとめています。いろいろ面白いのですが、まず冒頭部分を引きます。
#1。<労務環境の悪化>
①韓国はすごい国だが、主な問題は、政府が労働者側に偏った態度をとるというものである。
政府は、特定の集団を偏重しないバランスの取れた視点を堅持しなければならない。政府は企業の声も同様に聞き、労使双方の利益を考慮する必要がある。
②韓国政府は、企業に優しい態度を取る必要がある。現時点では労働者の立場に偏っており、これにより経済界は困難を経験している。
#2。<障壁を解決についての当局の消極的意志>
③政策当局が投資家の懸念に対応するために多くの時間と労力を傾けることはあるが、ほとんどの事案に「ない」という回答が返ってきて、変更はされない。また、障壁を解決するための提案は遅延を重ねるだけで、最終的には解決されない。
『韓国GM』での労使交渉、またそれを放置する韓国政府の態度を見るにつけ、非常に的を射た指摘といえるでしょう。また、アンケート結果では以下のような傑作な結果が出ています。
非常に悪化した:21.1%
悪化した:47.4%
変化なし:26.3%
好転した:5.3%
外国の投資家から見ると、韓国の労務環境は「悪化した」が計「68.5%」にもなるのです。
また、税務環境についても以下の結果です。
非常に悪化した:5.3%
悪化した:47.4%
変化なし:36.8%
好転した:10.5%
同様に韓国の税務環境を「悪化した」と見る回答は計「52.7%」に達しています。
韓国は、外国企業に対しての「労務環境」「税務環境」が悪化していると見られているのです。しかもこれから人口は急速に減少していきます。海外からの投資を増やすのは至難の業ではないでしょうか。
※識者によれば『全国経済人連合会』が韓国の経団連といわれたのは過去のことで、今ではそのような力はない――そうです。
(吉田ハンチング@dcp)