バイデン政権が誕生したら親中政策に転じるのではないか、と懸念される展開です。
先にご紹介した、アメリカ合衆国市場に上場されている中国大手通信3社を「上場廃止にするプラン」が撤回されました。『Bloomberg』ほかメディアによれば、2021年01月04日、『NYSE』（New York Stock Exchangeの略：ニューヨーク証券取引所）は「『連規制当局と協議』し、方針を転換したと説明した」とのこと。
この2日間、合衆国の動きから目を離せません。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
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