日本銀行から金融政策についての声明が一気に7本出ました。最初の1本は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」というものでした。
2019年10月に消費税の増税が予定されているので「現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」そうです。消費税を上げればまたひどいことになるのが分かっているのに、政府は強行するわけです。そして日本銀行はそれに備えると(備えるっていっても特に何もせんのですよ。また例によって)。
長短金利については、
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する
長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う
ざっくりこう述べています。ただし、長期金利については「金利は、
経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし……」ともあるので、これは変動の容認であって、もしかしたら「ある部分では金利が上昇するのをスルー!?」という可能性も考えられ、円安期待は薄れています。
資産買い入れについては以下のとおりです。
●ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う
(ただし市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動しうるものとする)←これは明らかな軟化です。ETFの買い入れを減額する可能性が示され、上記と同じく円安期待を削ぐものですね。
●CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する
結局のところ「長短金利を操作して量的・質的金融緩和は継続。この金融政策の持続性を強化するつもり」……なんですって。ただ、うっすら出口戦略を模索するためのムニャムニャ、みたいな寝言にも聞こえませんか？
⇒データ引用元：『日本銀行』「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」2018年7月31日
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180731a.pdf
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)