韓国メディア『NEWSIS』が、野党『国民の力』のユン・ヨンソク議員が入手した「2021〜2025年の中長期財務管理計画」を基に、2021年『韓国電力』は4兆3,845億ウォン（約4,165億円）の巨額赤字（営業損失）に陥ると報じました。
2021年業績予測
営業利益：-4兆3,845億ウォン（約-4,165億円）累積債務：142兆1,354億ウォン（約13兆5,029億円）
（対前年比：9兆6,601億ウォンの債務増加）
負債比率：216.7％
（前年の負債比率：187.5％）
負債比率も「216.7％」になりますので、「200％を超えると危ない」とする韓国メディアの基準からすれば『韓国電力』は飛ぶかもしれない企業に入ります。
もちろん公社ですので現実には飛ぶことはありませんが、しかしひどい業績に陥ったことは確かです。
赤字の理由は政府の大衆迎合政策
『韓国電力』が巨額赤字に陥った原因は、韓国政府の政策にあります。
先にご紹介したとおり、韓国政府は発電所で使用する燃料炭や原油の価格変動を電気料金に反映するといったん決め、その制度を導入しました。
しかし、読者の皆さんもご存じのとおり、資源価格が高騰。これをそのまま電気代に反映すると国民生活に大きな影響を与えると判断した政府は電気料金の凍結を決断したのです。
国民生活を慮ったといえば聞こえはいいのですが、大統領選挙をにらんでの人気取り大衆迎合、場当たりな判断だという批判が起っています。誠に申し訳ないのですが、筆者もこの意見に同意します。恐らく国民から怨嗟の声が上がるのを耐えられない大統領、与党が慌てて電気料金凍結に動いたのです。
韓国は電気代が安いなんて話がありますが、これは経済性を無視した電気の廉売に過ぎません。今も電気料金は凍結されたママです。批判の矢面に立つ勇気がないのであれば、政治家を職業に選ぶべきではないでしょう。
韓国のエネルギーインフラ事業に対する腰の座らなさ加減を象徴する話ですのでご紹介しました。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
