ウォン安が進行中なので、そろそろかな……と思っていたら、やっぱり出ました。ただ、「通貨スワップ」記事がやたらに出る『中央日報（日本語版）』ではなく、『朝鮮日報（日本語版）』でした。
「米韓通貨スワップを急いで締結すべき」と主張しています。ついでに日韓通貨スワップも推進せよとのこと。
以下に記事の一部を引用します。
（前略）
為替安定のためには、利上げ、経常収支黒字など総合的な政策対応が求められる。とりわけ市場で速やかに効果を上げることができる解決策が基軸通貨国である米国と通貨スワップ協定を結ぶことだ。
預金口座の当座貸越のように、必要なときにドル資金を借り入れられる韓米通貨スワップは2008年の世界的な通貨危機、2020年の新型コロナによる経済危機の際、明らかに安全弁の役割を果たした。
コロナ流行後、3回延長された上限600億ドルの韓米通貨スワップは昨年末に期限が切れたが、新政権は最優先課題としてそれを再び推進する必要がある。
韓米通貨スワップが締結されれば、米国発の利上げの衝撃を軽減する緩衝材の役割を果たすだろう。
（中略）
さらに文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間にこじれた韓日関係を正常化し、2015年に中断した韓日通貨スワップ（当時の上限700億ドル）も改めて推進する必要がある。
韓米日の三角通貨スワップによる安全弁を構築しておけば、これから押し寄せる金融引き締めの大波を乗り切る上で大きな役割を果たすはずだ。
「韓米日の三角通貨スワップ」などと言い出しています。
もう何度だっていいますが、日本にとって韓国との「通貨スワップ」協定はなんのメリットもありません。これを韓国の皆さんは理解できないのです。
日本との約束を守らない国になぜドルを貸さなければならないのでしょうか。合衆国にとっても同様です。
2020年03月に『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）がドル流動性スワップを9カ国の中央銀行と締結したのは、世界的なドル不足が合衆国の金融をも揺るがしかねないところまできていたからです。
もちろん同様の危機になれば、合衆国が再度ドル流動性スワップの再締結に動くかもしれませんが、韓国からの要請だけでそのようになるのかは疑問です。
これまでの「文在寅大統領の非礼」について詫び状を書かせる意味で、新しい大統領に頭を下げさせて締結というシナリオはあるかもしれません。かつての盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時のように（詳細は以下の過去記事を参照してください）。
これまで反米・反日で突っ走っておいて困った事態になると臆面もなく泣きつくというのは、厚顔無恥としか言いようがありません。
例によって、日本には「日本にもメリットがあるので締結すべき」、合衆国には「米韓は血盟なのでその証に締結すべき」などと言い出すでしょう。
日韓関係が最低まで冷え込んだといわれる状況ですので、韓国から通貨スワップ協定締結の話があっても政府、また『日本銀行』がスルーするものと思われますが、脇の甘い岸田総理ですので注意しないといけません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）