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韓国では公務員も労働運動。インフレなので給料を上げろ「7.4%上げろ!」

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韓国は尋常ではないインフレに襲われています。物価が高騰すると……お金が足りなくなるという人が増えますので、韓国では「インフレだから給料上げろ!」という労働運動が増加する傾向を見せています。

2022年06月23日には、ついに『全国公務員労働組合』が「物価が上がった分の給料を上げてほしい」という集会を開きました。

『全国公務員労働組合』は、驚くなかれ「2023年度公務員給与の7.4%アップ」などの要求を掲げました。

「えっ、公務員って労働運動やストライキってできるの?」と思われるでしょう。

日本では公務員の労働争議行為を認めておらず法的にできませんが――韓国はここが面白いところなのです。

日本国 国家公務員法第98条第2項
職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。

韓国でも「公務員の労働組合設立および運営に関する法律」(公務員労組法)というものがあって、「公務員労組・組合員の争議行為禁止」(第11条・第18条)となっています。

しかしながら、これが「公務員の労働基本権を侵害している」として、『韓国労働組合総連盟』などから疑義が提起されています。例えば、2021年02月25日、『韓国労働組合総連盟』は憲法裁判所に「憲法違反かどうかを裁定せよ」という要求を出しました。

ただし、すでに2008年に憲法裁判所は「公務員の争議行為制限」について合憲という判断を出しています。

公務員までストライキ可能となれば、ただでさえ褒められたものはない韓国の生産性はさらに落ちることになるでしょう。

また、皆さんお忘れかもしれませんが、インフレだからと給料を上げると、それがまたインフレをさらに進ませる可能性があるのです。悪循環に陥るかもしれませんね。

(吉田ハンチング@dcp)

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