『民主労総公共運輸労組貨物連帯本部』（貨物連帯）の無期限ストライキ突入によって物流大乱という事態に陥っている韓国。
セメント輸送に関しては業務開始命令※をすでに出しており、事態は緩和されつつあります。
警察も業務開始命令に背いて業務に復帰しない場合は取り締まることを明らかにしており、すでに違反者の取り調べにかかっています。
しかし、石油化学・鉄鋼分野については政府は事態を見守ってきました。そのため、日本メディアでも報道されていますが、ガソリンスタンドでガソリンが品切れという異常事態が広がっています。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。
毎度おなじみの韓国『Opinet』によると、2022年12月07日時点でガソリン在庫切れとなったガソリンスタンドは全国で79カ所です（上掲は『Opinet』のリポートページのスクリーンショット）。
2022年12月08日、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相に該当）は臨時国務会議を開催し、「本日、第2次の業務開始命令を石油化学、鉄鋼分野において発令する」と明言しました。
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、
「貨物連帯の集団運送拒否が今日で15日目続いている」
「名分のない運送拒否が長期化するにつれ、韓国産業と経済の被害が深刻だ」
「被害はそっくり国家経済と民生に戻ってくる」
「集団運送拒否で在庫が積み上がり、もはや稼働できない水準に達した。輸出しようとしても港湾では物流が詰まっている」
「半導体などの核心産業に拡大されると、韓国経済全般の危機に拡大する恐れがある」
と認識を示し、
「追加で鉄鋼と石油化学の運送拒否者に対する業務開始命令をするしかないと判断した」
「今回の措置は経済危機状況で韓国経済を守るための特段の最善の努力」
「国家経済を阻害する正当性のない運送拒否を今から撤回し、すぐに業務復帰してほしい」
「政府の立場は確固たるもので、その責任を厳しく問う」
と述べました。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、前文在寅政権と異なり、貴族労組といわれる「韓国最大の既得権益集団」となあなあで済ませる態度は見せていません。
この点は評価されるべきです。
一方の野党転落『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）党首は、「与野党で民主労総と相談しよう」などと提案する始末。世論が民主労総に対して否定的な現実が見えていないご様子です。もっとも労働組合からの支持を得て政権を握った党としてはこうでも言わないと仕方がないのでしょう。
第2次の業務開始命令の発動で事態がどう変化するのかにご注目ください。
貨物自動車運輸事業法第14条を根拠とする。
運送事業者や運輸従事者が正当な事由なく貨物運送を集団で拒否し、国家経済に深刻な懸念を招く場合、国土部長官が業務開始命令を下すことができる。
国務会の審議を経て業務開始命令が発動されれば、運輸従事者は直ちに業務に復帰しなければならない。
拒否する場合、30日間の免許停止処分、3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金という刑事処分を科すことができる。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
