不動産バブルの崩壊が懸念される韓国ですが、驚きの数字が公表されました。
2023年01月『住宅都市保証公社』（略称「HUG」）が公開したデータによると、2022年第4四半期のソウル地域の民間マンションの「初期分譲率」が20.8％まで墜落しました。
初期分譲率というのは、新規分譲マンションが初期分譲期間内（3カ月超～6カ月以内）に契約が締結された割合のことです。
分譲マンションが10戸あったとして、2戸成約したら20％。つまり、新規分譲マンションの約8割が新規分譲期間内に契約してもらえない状況に陥っているということです。
驚愕するしかありません。新築マンションが売れて当然のソウルで、新規分譲期間中に20.8％しか成約できなかったというのです。
これがどれほど異常なことなのか、以下のグラフをご覧ください。ソウルの民間マンションの新規分譲率の推移です。
上掲のように、ソウルの民間マンションは新規分譲率が100％が当然でした。
これが2022年第3四半期に「92.7％」の落ち、第4四半期には一気に「20.8％」となったのです
「HUG」の公表データが間違いでないなら、これは異常事態という他ありません。
ちなみに全国でどうなっているかというと、以下をご覧ください。
⇒参照・引用元：『住宅都市保証公社』「民間分譲マンションの初期分譲率動向」
『HUG』の資料から直接切り出して引用しましたが、韓国全国平均の初期分譲率は2022年第4四半期で「58.7％」。新規分譲期間中に約4割は契約してもらえないのです。
住宅がダブつくと当たり前ですが、価格は下がります。「韓国の不動産市場は危なくなってきた」といえるのではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）