中国の国家統計局が「中国統計年間2024」（2023年時点のデータを集計）を公表したのですが、これが1日眺めていても飽きないデータの宝庫です。
この中に、中国全31省市の年平均給与を、「都市部非民間事業単位（公的機関や国有企業）」と「都市部民間事業単位（民間企業）」に分けて紹介したデータがあります。
以下をご覧ください。
データ出典：『中国統計年間2024』
このデータによると、2023年の全国都市部非民間事業単位（公的機関や国有企業など）の雇用者の年平均給与は「12万698元※」、前年より6,669元増加しています。
名目成長率は5.8％で、物価要因を除いた実質成長率は5.5％となります。
一方、全国都市部民間事業単位（民間企業など）の雇用者の年平均給与は6万8,340元です。
前年より3,103元増加し、名目成長率は4.8％、実質成長率は4.5％となっています。
公的機関や国有企業：12万698元（約259万2,593円）
民間企業：6万8,340元（約146万7,943円）
注：円換算は2024年11月20日の「1元＝21.48円」で行いました。
ですから、中国の公的機関・国有企業は、民間企業の約1.77倍の給与をもらっていることになります。
もっとも公的機関・国有企業の平均給与が高いのは北京で、金額は「21万8,312元」。民間企業も一番高いのはやはり北京。金額は「10万5,931元」です。
北京での公的機関・国有企業の平均給与は、民間企業の約2.06倍になります。北京のお役人方は民間の倍もらっているわけです。
まさに中国共産党、お役人天国な様子が窺えます。
もっとも最近の中国共産党では、部署ごと民間企業にする、公務員の給与を削減するといった動きが出ていますので、この先も「お役人天国」でいられるかどうかは分かりません。
これは、「報告期間内の給与総額 ÷ 報告期間内の平均従業員数」によって計算されます。
給与総額とは、単位（企業や組織）が報告期間内（四半期または年度）において、直接従業員に支払った労働報酬の総額を指します。この中には以下が含まれます：
時間給、出来高給
賞与
手当や補助
残業手当
特殊な状況で支払われる給与
給与総額は税引き前の額を指し、個人所得税、社会保険基金、住宅積立金など従業員が負担する部分（企業が代行して控除や納付する分を含む）や、家賃、光熱費なども含まれます。また、コスト計上されるかどうか、現金か実物支給かに関係なく、すべてが給与総額に計上されます。
※一応注釈を入れますが、上掲表組にある全31省市の平均給与を算出しても「中国統計年鑑2024年」がいうところの「12万698元」にはなりません。計算してみると「11万7,106.6元」になります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
