2023年03月06日、「いわゆる徴用工」問題について、韓国政府が解決策を公表。
同時に、日本の『日本経済団体連合会』（経団連）と韓国の『全国経済人連合会』（全経連）が「日韓未来パートナーシップ基金」を作ることになりました。
韓国側からすれば、この基金に「被告にされた日本企業」からお金を出させたいのです。
日本からすればそんなことなど絶対にしてはなりませんし、できません。なぜならば韓国の司法が下した国際法違反な判決に屈したとみなされる可能性があるからです。
しかし、だからこそ韓国側はお金を出させたい。
2023年05月10日、『全国経済人連合会』の金秉準（キム・ビョンジュン）会長代行と、『経団連』の十倉雅和会長が「日韓・韓日未来パートナーシップ基金」についての共同記者会見を開きました。
以下は『経団連』が出したプレスリリースです。基金の今後の運営について日韓でどのように合意しあたのかについて説明しています。
以下は韓国の『全国経済人連合会』が出したプレスリリース。
↑Googleの自動翻訳なので「全痙攣」など日本語訳がヘンなところがありますがご寛恕ください。／スクリーンショット
率直にいって「日韓で協力して頑張ります」という内容ですので、中身はどうでもいいのですが、この記者会見で面白い一幕がありました。
韓国人記者から「被告とされた日本企業」が出資するのかについての質問が出たのです。
↑憮然とした表情の金秉準（キム・ビョンジュン）会長代行(左)。
これに対して、『全国経済人連合会』の金秉準（キム・ビョンジュン）会長代行は「『三菱自動車』と『日本製鉄』の参加の有無を問い続けられるが、これは未来志向的な基金であるため、そのような質問をすればするほどこの基金の意味が減じられる」と述べて不快感を表明しました。
また、『経団連』の戸倉会長も「事業内容に応じて日本企業の参加を要請する。2つの企業を必ず入れなければならないとか、排除するとかのつもりはない。事業参加は企業の判断だ」と一蹴。
傑作です。
悔しかったのでしょう、韓国の極左メディア『ハンギョレ』は以下のように書いています。
（前略）
韓国が未来基金に特に注目するのは、尹大統領が03月06日に出した譲歩案に対して日本が呼応する意思を示した事実上唯一の事業だからだ。しかし、その後2カ月が過ぎた今も、『日本製鉄』『三菱重工業』などの被告企業はもちろん、他の日本企業もまだ参加方針を決めていない。
被告企業は、先に賠償金を支給する『日帝強制動員被害者支援財団』に「自主的な寄付」をしてほしいという要請を拒否したことがある。
彼らが未来基金にも参加しなければ、韓国の譲歩は日本の賛同を引き出せなかった惨敗に終わることになる。
（後略）
「まだそんなことを言っているのか」なのですが、上記のとおり、被告とされた企業は絶対にお金を出してはなりません。それは賠償金とみなされる可能性があります。
こんな考えのメディアがいて、日本の隙を手ぐすね引いて待っているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
