全世界的に「BEV（バッテリー電気自動車）って大丈夫なの？」という声が広がっており、「電気自動車に全振りだー」と宣言していたメーカーも「ちょっと待てよ……」になってきました。
韓国は「電気自動車強国」と称しており、一方で電気自動車い使う車載用バッテリーでも「K-バッテリー強国」※と誇っています。
※何にでも「K」を付けて自慢するのは文在寅大統領が始めました。
電気自動車の販売に陰りが見えてきたので、当然車載用バッテリーの方も大丈夫か？なのですが、『サムスンSDI』『LGエネルギーソリューション』『SKオン』の韓国3大バッテリーメーカーは、とにかく「いけるとこまでいこう」という姿勢です。
というのは、ここで方針転換しても他に売るものがないからです。
2024年03月11日、韓国の産業通商資源部は「官民合同バッテリーアライアンス」を開催。以下のような面白いプレスリリースを出しています。
長いので面倒くさい方は、強調文字などのところだけご覧ください。
官民一体となって全固体電池を開発する
-’28年完成を目標に、次世代バッテリーの開発に着手し、これにはバッテリー3社とも参加見通し
-LFP、ナトリウム電池など普及型製品も官民が一緒になって本格的に開発を推進
-次世代、LFP、4680バッテリーなどに今年7.1兆ウォンの国内設備投資予定
-第3回輸出・懸案戦略会議を兼ねた官民バッテリーアライアンス開催今年中に「夢のバッテリー」と呼ばれる全固体バッテリーを含む次世代バッテリー技術開発事業が本格的に開始される。
この事業にはバッテリー3社がすべて参加する見通しだ。
産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は3月11日（月）、官民合同バッテリーアライアンスに出席し、今年、官民が共に対応する核心課題を点検し、今後の対応方向を議論した。
この席でバッテリー3社などは、官民合同の次世代技術開発事業の必要性に共感し、参加の意思を表明した。
次世代バッテリーとは、既存の素材とは異なる物質を使用してバッテリー性能・安全性を計画的に向上させた二次電池を指し、現在の商用バッテリーが技術的な限界に達しているため、ゲームチェンジャーとして注目されている。
韓国はバッテリー3社を中心に個別企業単位で開発が進行中だが、今回の課題を通じ、韓国の部品・素材・装備・セル・完成車企業を全て含めた次世代バッテリー生態系が造成されることが期待される。
政府は’28年まで計1,172億ウォンを投入し、全固体、リチウム金属、リチウム硫黄電池など3つの有望バッテリーを開発する計画だ。
一方、この日のアライアンスでは、次世代バッテリー以外にも、今年、官民が一緒に推進するさまざまなテーマが議論された。
普及型バッテリー開発のため、バッテリー3社とエコプロ・LNFなどについては、LFP製品関連投資を進行中であり、産業通商資源部は昨年のLFPバッテリーに続き、今年ナトリウムバッテリー技術開発事業を推進し、民間の技術確保を支援する計画だ。
国内投資と関連し、韓国企業は今年、計9兆ウォン以上の資金を設備と研究開発（R＆D）に投資する予定だ。
このうち、設備投資に計7.1兆ウォンが投入される予定で、主な設備には次世代バッテリーパイロットライン、4680円筒型バッテリー生産ライン、LFP正極材生産ライン、グラファイト加工などの負極材生産ラインなどがある。
安徳根長官は、今年、官民が共に解決すべき課題として
➊次世代バッテリーの技術開発
➋普及型製品の開発
➌インフレ削減法（IRA）など通商懸案への対応
➍国内投資を通じたサプライチェーンの自立化
➎バッテリーの全サイクル循環システムの構築など5つの課題を提案し、これらの課題を解決するため、今回のアライアンスを皮切りに官民のコミュニケーションと協力をさらに強化していくと明らかにした。
プレスリリース冒頭のリードで「設備投資だけで今年7.1兆ウォンを投入」となっています。しかし、これは毎度おなじみの「該当企業が突っ込む予定」であって、「韓国政府が出して支援します」では決してないのです。
「韓国企業は今年、計9兆ウォン以上の資金を設備と研究開発（R＆D）に投資する予定だ。このうち、設備投資に計7.1兆ウォンが投入される予定で……」と正直に書いています。
要するに、「企業が出すだろう」という予測であって、企業側からすれば「どこに幾ら投資するのかはコッチで決めるわ！」です。そのため、これもまた絵に描いた餅です。
韓国政府が一銭も出さないのかといえば、「政府は’28年まで計1,172億ウォンを投入……」と書いています。2024～2028年で「1,172億ウォン」です。
ざっくり1／10にしても「117.2億円」しかありません。5年間で117.2億円ですから、1年当たりたったの「23.4億円」です。
これで本当に「全固体、リチウム金属、リチウム硫黄電池など3つの有望バッテリーを開発する計画だ」なのでしょうか。韓国にはすごい技術があるようです。
なぜまたこのような絵に描いた餅を公表するのかといえば、総選挙前で国民の皆さんの歓心を買いたいからです。
プレスリリースに出てくる「4680円筒型バッテリー」というのは、Money1でも先にご紹介したことがありますが、日本の『Panasonic（パナソニック）』が先行しています。
2024年中に生産ラインを造るなどとしていますが、「ほんとに？」という話です。また「全固体電池を官民一体で」と書いてあるのですが、そもそも韓国の三大バッテリーメーカーは仲が全く良くありません。Money1でもご紹介したことがありますが、「パクった」「パクってない」で、アメリカ合衆国が訴訟を繰り広げたりする始末です。
ライバル企業同士なので当然かもしれませんが、「韓国で官民一体の協業体制」など、できるとは到底信じられないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
