アメリカ合衆国トランプ大統領が主導する高関税政策ですが、日本は15％で決着。
関税猶予期限が08月01日に迫り、韓国は焦っています。
23日に産業通商資源部の金正寛（キム·ジョングァン）長官が韓国を出発。通商交渉本部長の呂翰九さんは先発していました。
「さあ、米韓2+2会談だ」と意気込んでいたのですが、見事に空振りしました。
2025年07月25日に予定されていたという会談は、合衆国のScott Bessent（スコット・ベセント）財務長官の「緊急の用事」という理由でキャンセルされました。
企画財政部によると、このキャンセルのメールは2025年07月24日午前9時頃（アメリカ現地時間では2025年07月23日午後8時頃）にEメールで受信したとのこと。
↑合衆国・ワシントンD.C.に到着した金正寛（キム·ジョングァン）産業通商資源部長官。
そもそも韓国側の「2+2」という呼称がヘンなのです。
普通「2+2」というときには、出席者は「閣僚級」でなければなりません。日本でいえば各省庁の「大臣」であり、韓国でいえば「各部の部長（長官）」クラスです。
ところが、韓国が「2+2」と呼称して送ったのは、
産業通商資源部の部長（長官）：金正寛（キム·ジョングァン）
産業通商資源部の通商交渉本部長：呂翰九（ヨ・ハング）
――です。
合衆国側は、
財務長官：スコット・ベセント
UTSR代表：Jamieson Greer（ジェイミソン・グリアー）
――です。財務長官に当たるのは、韓国では企画財政部の部長（長官）です。
べセント財務長官が出席するなら、本来韓国では企画財政部長官に指名された具潤哲（ク・ユンチョル）さんが出ないといけないのではないでしょうか。
企画財政部によれば、具潤哲（ク・ユンチョル）さんは出国しなかった――とのこと。
韓国は外交上のプロトコルがきちんと働いているのでしょうか。ケンチャナヨな外交を行っているのではあるまいな――です。
また、UTSR代表は閣僚クラスと呼んでよいポジションだと思われますが、産業通商資源部の通商交渉本部長というのは、明らかに閣僚ではないでしょう。
そもそもこの人選が「2+2」と呼べるものなのかがいささか疑問です。
スコット・ベセント財務長官（財務トップ）
ジェイミソン・グリアーUSTR代表（通商トップ）
に対し、韓国側は、
産業通商資源部長官（閣僚）
通商交渉本部長（次官級）
ですから、
韓国「急いで交渉したい」
合衆国「では閣僚を出してこい」
韓国「うちは次官で対応します」
――では合衆国から外交上のプロトコルを守らない国と見られても仕方ないでしょう。
このような構図では、誠意や危機感が伝わるどころか、むしろ合衆国側の怒りを買うだけです。
とにかく韓国にとっては、勢い込んでいただけに「大きな空振り」となりました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
