2026年03月17日、韓国の国会財政経済委員会は全体会議で計8件の税法改正案を議決しました。この中に「租税特例制限法改正案」が含まれているのですが、中身がとても面白いのです。
海外株式国内市場復帰口座（RIA）に対する課税特例の導入が盛り込まれています。
RIAというのは「海外株を国内株に戻すための専用の証券口座」のことをこう呼んでいます。
個人投資家が海外株式を売却して、RIAを通じて国内株式に投資する場合、海外株式売却に対する譲渡所得税を最大100％減免する※――としています。
※海外株の売却益に対する譲渡所得税（キャピタルゲイン課税）を最大100％減免する。早い話が海外株式を売却して出た利益にかかる税金をゼロにしてやる――というわけです。
RIAを開設して、海外株式を移管
海外株式を売却してウォンに両替
両替した資金を国内株式に投資（1年以上）
――で譲渡所得税を100％減免するのです。
これは「海外株の利益に税金をかけない代わりに、その金を国内株に入れろ」という法律です。
Money1でもご紹介したとおり、韓国から外国（特にアメリカ合衆国）への株式投資が巨額になっており、これがウォン安を進行させる原因の一つです。
↑国際収支統計の株式投資（資産の部）の2025年01月～2026年01月の推移。
⇒データ出典：『韓国銀行』公式サイト「ECOS」
『韓国銀行』が公表した最新の国際収支統計によれば、株式投資による外国への資金流出は続いています。2025年10月の180.2億ドルが突出していますが、以降も100億ドルを超え続けています。
今回の法案には、
❶ウォン安を止めたい
❷国内株式を上げたい
（1年間国内株式市場に資金を保留させる）
――という目論見があるでしょう。
何度もご紹介しているとおり、今回の韓国株式市場の異常な上昇は官製相場です。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは、自身の唯一の成果と見られる「株価」をどうあっても下げたくないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
