2026年08月31日、『韓国経済人協会』が『対外経済政策研究院』（略称「対外連」）と共同で「新通商秩序の未来：韓国の機会と挑戦（The Future of the New Trade Architecture: Korea’s Opportunities and Challenges）というセミナーを開催したのですが、CPTPPに入りたい・いや入らねば……が議題になりました。
こっち来んなよですし、もう何度だっていいますが、高下駄で顔面を蹴り飛ばしてやればいいのです。そもそも韓国は日本を不当に扱う国であり、国際法を守らない国なので加盟はできません。
『韓国経済人協会』のプレスリリースを以下に和訳します。
書き換えられる通商ルール、韓国の選択肢を問う
― 韓経協・対外経済政策研究院、「新通商秩序の未来」国際セミナーを共同開催 ―
― 柳津（リュ・ジン）会長「予測可能な規範が切実……機会と挑戦にバランスよく備える」
― グローバル通商の地域化・分断化の下、多角的体制を補完する「選択的パートナーシップ」が浮上― 韓国の貿易の25％を占めるCPTPP圏……包括的な制度的枠組み構築の必要性を提起
韓国経済人協会（以下「韓経協」）は08月31日（月）、FKIタワー・カンファレンスセンターで、対外経済政策研究院（以下「対外研」）と共同で、「新通商秩序の未来：韓国の機会と挑戦（The Future of the New Trade Architecture: Korea’s Opportunities and Challenges）」国際セミナーを開催した。
今回のセミナーは、多角的貿易体制の弱体化、グローバル・サプライチェーンの再編、保護主義の拡大の中で、韓国の通商戦略の選択肢を、機会と挑戦の両面から点検するために設けられた。
特に、CPTPP¹）のような「同志国（like-minded countries）」間の「開放型複数国間協力（Open Plurilateralism）」²）の役割について集中的に議論された。
＊1）CPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）：包括的・先進的環太平洋パートナーシップ協定。2018年に発足したアジア・太平洋地域の貿易協定で、英国を含め現在12カ国が参加。
＊2）開放型複数国間協力：同志国が高い水準の市場開放と通商規範について先に合意する一方、その後の他国による新規参加には門戸を開いておく通商協力方式。
柳津（リュ・ジン）会長、「企業には予測可能な規範が切実……CPTPPも選択肢の一つ」
開会の辞で、アン・ソンベ対外研院長職務代行は、今年03月のWTO閣僚会議の決裂に言及し、「多角的貿易体制の規律が弱まり、通商・安全保障・産業政策の境界が曖昧になる中、不確実性を管理することが核心的課題だ」とし、同志国間の協力拡大と、初期段階での規範形成への参加の必要性を強調した。
イ・ハンジュ『経済・人文社会研究会』理事長は歓迎の辞を通じ、「通商政策は労働、地域経済、サプライチェーンなど社会全般と絡み合っており、幅広い社会的理解と合意が不可欠だ」とし、「これを支えるためには国策研究機関による信頼できる研究が重要であるだけに、研究成果が政策成果につながるよう積極的に支援する」と明らかにした。
続いて柳津（リュ・ジン）韓経協会長は、「企業には安定した市場と信頼できるサプライチェーン、そして予測可能な規範の枠組みが切実に必要だ」とし、「経済界は、開放とルールに基づく新たな通商協力体制であるCPTPPに注目している」と強調した。
その一方で、「機会と挑戦の双方を考慮したバランスの取れた議論と、徹底した準備が鍵だ」と付け加えた。
朴正城（パク・ジョンソン）産業通商部通商交渉本部長は祝辞を通じ、
①通商ネットワークの多角化
②開放型複数国間協力の活用
③未来志向的な通商規範の形成――を政府の三つの戦略として提示した。
CPTPPについては、「先の対外経済長官会議で公論化作業に着手した」とし、農畜産・漁業界など多様な利害関係者の意見を幅広く聴取すると説明した。
デボラ・エルムス「中堅通商国は案件ごとの『選択的パートナーシップ』を活用すべき」
第1セッションは、「開放型複数国間協力は世界貿易の未来を形成できるのか」をテーマに行われた。
基調講演を行った『Hinrich Foundation（ヒンリッヒ財団）』のDeborah Elms（デボラ・エルムス）貿易政策総括は、最近の経済統合の流れが根本的な亀裂に直面していると指摘しながらも、「グローバル化の終焉というよりは、地域化され、分断された形（more regional, higher fragmentation）への移行期だ」と診断した。
エルムス総括は、中堅通商国の代案として、
①様子見・現状維持（Muddle Through）
②特定の大国への便乗（Pick a Side）
③選択的パートナーシップ（Selective Partnerships）――の三つを提示し、「新たな機構をつくるより、CPTPPやFIT-P³）のように、すでに機能している協力の枠組みを活用する『選択的パートナーシップ』が最も現実的な代案だ」と提言した。
＊3）FIT-P（Future of Investment and Trade Partnership）：未来投資・貿易パートナーシップ。シンガポール・ニュージーランド・スイス・UAEなど、貿易依存度の高い中小規模の国々が2025年09月に発足させた複数国間の通商協議体。韓国は2026年07月、オークランドで開催された第2回閣僚会議で加盟。現在19カ国が参加。
特にCPTPPについては、アメリカ合衆国と中国のいずれも参加していない点、2018年の発効以降、イギリスの加盟など拡大の経験を蓄積してきた点、EU・ASEANなど域外パートナーとの接点としての役割を果たし得る点を特徴として挙げた。
ただし、CPTPPの不透明な加盟手続きと個別審査方式の限界を指摘し、事務局の設置など制度面での補完の必要性についても言及した。
続くパネル討論では、ナム・ヨンスク『梨花女子大学』教授が座長を務め、Shiro Armstrong（シロ・アームストロング）『オーストラリア国立大学』教授、Ignacio García Bercero（イグナシオ・ガルシア・ベルセロ）ブリューゲル（Bruegel）上級研究員、Chad P. Bown（チャド・ボウン）『ピーターソン国際経済研究所』（PIIE）上級研究員、パク・インウォン『韓国経済研究院』客員研究委員（『高麗大学』名誉教授）、Kazuhisa Shibuya（渋谷和久）『関西学院大学』教授が参加し、複数国間協力が多角的貿易体制を補完するものとなるのか、それとも分断を固定化することになるのかについて討論を行った。
ジェフリー・ショット「韓国―CPTPPの貿易はすでに最大規模……制度的枠組みの構築が核心」
第2セッションで、「新たに浮上する通商秩序の中での韓国の戦略的選択」をテーマに基調講演を行った、『Peterson Institute for International Economics（ピーターソン国際経済研究所）』のJeffrey J. Schott（ジェフリー・ショット）上級研究員は、まず韓国の貿易の現状を分析した。
2025年基準で、韓国とCPTPP加盟国との貿易額は約3,410億ドルで、商品貿易全体の25％程度を占める。
これは中国（約2,730億ドル、20％）や合衆国（約1,960億ドル、15％）との貿易を上回る規模だ。
ショット研究員は、「韓国はCPTPP12カ国のうち10カ国と個別の協定を締結しているものの、規律の範囲はそれぞれ異なり、日本・メキシコとは協定がない」とし、「実質的な貿易関係はすでに存在しているだけに、これを包括的に規律する制度的枠組み（Framework）が必要だ」と強調した。
続いて、CPTPP参加の意義として、重要鉱物や機械類などのサプライチェーン・リスクを緩和できるだけでなく、データ・労働・環境などのグローバルな新規範の制定に主導的に参加できる点を挙げた。
続くパネル討論では、チョン・チョル韓国経済研究院院長が座長を務め、Jessica Bolton（ジェシカ・ボルトン）駐韓英国大使館通商政策参事官、カン・ムンソン『高麗大学』教授、ソ・ジョンミン『崇実大学』教授、ソ・ジンギョ『GSnJインスティテュート』院長が参加し、産業別の波及効果、農漁業への影響、そして案件ごとの交渉戦略などについて集中的に議論した。
今回のセミナーは、グローバルな通商環境の構造的転換を前に、経済界と学界が共に議論の場を設けたという点に意義がある。
チョン・チョル院長は、「新たな通商秩序が定着するまでには時間がかかるだけに、早計に判断するよりも、われわれの経済の戦略的選択肢を綿密に検討することが優先だ」とし、「今後も国内外のパートナーと協力し、企業の現場が必要としている予測可能な通商環境をつくるために力を尽くしたい」と明らかにした。
⇒参照・引用元：『韓国経済人協会』公式サイト「新通商秩序の未来国際セミナー開催」
Money1でも先にご紹介したことがありますが、韓国はFTA（二国間貿易協定）を重視し、FTAを結ぶたびに「経済領土が広がった」（なんだそりゃ）などと悦に入ってきたわけですが――合衆国に「米韓FTAはオレの方が損」と覆されるなど、近年ロクな目に遭っていません。
イナゴのように押し寄せる中国産の製品を阻止するため、各国と地域が古典的な意味でいう自由貿易を終えつつあります。韓国も中国と似たようなものなので、かつてのような自由貿易をやらせてくれると国はないのか――と困っているので「CPTPPに入りたい」と焦っているのです。
大変に虫のいい、かつ厚顔無恥な要求です。
『WTO』のように中国や韓国のような国に入りこまれて好き勝手やられるわけにはいきません。
CPTPPには加盟の判断基準である、いわゆる「Auckland Principles（オークランド原則）」があります。
加盟希望国には、
❶CPTPPの高水準のルールを満たすこと
❷通商上の約束を遵守してきた実績（demonstrated pattern of complying with trade commitments）があること
❸加盟国のコンセンサスを得ること
――が要求されます。日本の水産物に不当に輸入制限をかけたり、日本で開発された品種をパクって栽培・輸出したりする韓国は明白に「❶」「❷」に反します。
また、そもそも韓国は国際法を守らない国です。
いわゆる徴用工問題で1965年の日韓請求権協定に違反し、2018年、韓国大法院は日本企業に賠償を命じました。日本企業資産の差押え・現金化に着手しています。
日本政府は「韓国が国際法違反の状態にある」と公式に認定し、その是正を要求し、さらに仲裁義務の不履行についても「更なる協定違反」と認定しています。
つまり国際法違反の認定です。日本に不当な扱いを行う韓国のCPTPP加盟など蹴り飛ばされて当然です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
