さすがに韓国内でも批判の声が上がっています。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんの政権は、半導体企業が異常なほどの利益を叩き出し、これが国税収入として政府に入ってくるのを利用して「未来対応基金」を組成する――としいてるのですが、「大丈夫なん？」と先行きを懸念されているのです。
「未来対応基金」って何？ 予算は「162.3兆ウォン」
まず「未来対応基金」とは、半導体好況による税収増を積み立て、韓国政府が2027年の新設を目指している基金で、2027年度政府案の規模は162兆3,000億ウォン。
・事業への支出……45兆4,000億ウォン
⇒ 青年の就職・住宅・資産形成、AI・戦略技術、地方振興、教育・人材育成などに充てる。
・国債の新規発行抑制……12兆5,000億ウォン
・積立・運用する余裕資金……104兆4,000億ウォン
⇒ 将来の税収不足などに備えます。
ざっくり上掲のようなパッケージ・予算規模となっています。
先にご紹介したとおり、李在明（イ・ジェミョン）さんは、
「未来対応基金は、税収の変動に対応する革新的な財政安定装置」と述べ、今後、多く徴収される税金を一度に使い切ることなく、別途基金をつくって、将来の成長動力の拡充に投資すると誇りました。
「ちょっと待て、おい」――です。
そもそも前提がケンチャナヨすぎん？
この政府予算案は、「半導体好況が続く」という楽観的な仮定を前提としています。
国税収入が2027年の584兆ウォンから2030年の645兆ウォンまで、毎年20兆ウォン前後ずつ増えるという見込みの下に立てられたものなのです。
実際、『国会予算政策処』（略称「NABO」）は、追加税収が来年（2027年）の167.8兆ウォンから2028年には71.7兆ウォンに減少し、2029年からゼロになる――と分析しています。
一時的な財源で、一度増やせば減らすことが難しい支出を増やして大丈夫なのか？――です。
『NABO』は、未来基金の事業費の半分ほどを「反復的な支出が懸念される事業」に分類しています。
例えば、農漁村基本所得や児童基本手当、青年未来積立預金を未来基金で支援するなら、後に基金が底を突いても支援を打ち切れなくなります。
婚姻支援金100万ウォン、地方国立大学の新入生に対する授業料全額分の奨学金といった、（明らかに）人気取りの支出も未来基金から支出されるのです。追加税収がなくなると予測される3年後からは、莫大な固定支出をどのように賄うのでしょうか。
維持できるシステムなのか？
韓国民の皆さんは、よく考えなければなりません。
そもそもが政府支出600兆ウォンも無理な規模だったものを――文在寅が600兆を突破させ、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権も抑えきれず、半導体企業の税収をアテにして、李在明（イ・ジェミョン）さんがとうとう820兆9,000億ウォンまで膨らませるに至りました。
政府の固定支出を膨らませる政策を行っていますが、税収が減ったらシステムを維持できるでしょうか。
↑演説に国会を訪問した李在明（イ・ジェミョン）さんに握手を求める『共に民主党』の皆さん。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
