2026年11月06日、韓国の国会において、
「尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の検察庁、国家情報院、監査院などによる捏造捜査・捏造起訴などの疑惑の真相究明のための特別検察官の任命などに関する法律案（捏造起訴特別検察官法）」
――が『共に民主党』の賛成多数で通過しました。正式名称は非常に長い名称ですが、略して「捏造起訴特検法」。
先の記事でご紹介したとおり、これは姑息かつ卑劣極まりない法律で、目的は李在明（イ・ジェミョン）さんが抱えている裁判を全部チャラにすることです。
これを「公訴取り消し」といいます。
「捏造起訴」として李在明の公訴を全部チャラにする構造
法的な建付けからいうと、李在明（イ・ジェミョン）さんが起訴されたのは、（政治的な意図を持って）行われた「捏造起訴」であって、それは無効であると規定し、裁判を全部なかったことにしようというものです。
「捏造起訴であった」と「事実認定」するために、特別検察官を任命して調査させるという法律です。
ちなみにこの特別検察官は大統領が任命します。
要するに大統領の裁判を調査するための検察官を、「裁かれている側の大統領が任命できる」というマッチポンプな法律なわけで、これは利益相反に抵触すると断言できます。
全12事案が特別検察の対象
特別検察の対象となるのは次の12事案です。
1.大庄洞・慰礼新都市・柏峴洞の開発事業に関する背任、不正な金品授受等の疑惑事件2.大庄洞・柏峴洞開発事業に関する公職選挙法違反〈虚偽事実公表〉事件
3.城南FCの広告・後援に関する第三者収賄疑惑事件
4.証人キム・ジンソンに対する偽証教唆事件
5.『SBW』（サンバンウル）の北朝鮮送金事件
6.李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事当時の京畿道法人カード使用・背任疑惑事件
7.西海（黄海）公務員射殺事件、および東海（日本海）の北朝鮮漁民送還事件
8.文在寅政権の所得・不動産・雇用等の統計操作疑惑事件
9.尹錫悦（ユン・ソギョル）に対する名誉毀損を意図した虚偽報道疑惑事件
10.文在寅元大統領の娘婿の就職に関連する収賄疑惑事件
11.月城原発1号機の経済性評価操作疑惑事件
12.THAAD〈高高度防衛ミサイル〉に関する機密流出疑惑事件
※先記事でご紹介した「法案」から事案の統合、追加が行われていますので注意してください。具体的には――大庄洞・慰礼・柏峴洞の3項目を1項目に統合、キム・ヨン事件を独立項目として掲げなくなる、文在寅の娘婿就職関連収賄・月城原発・THAADの3項目を新設、西海公務員事件の項目に漁民送還事件を追加――が行われています。
要するに李在明（イ・ジェミョン）さんの関わる事件、および文在寅政権での事件が対象になっており、左派・進歩系人士の公訴をチャラにして「公的に無罪にしよう」という意図が明白です。
現在政府与党に成り上がった『共に民主党』では、おおまかにいって李在明（イ・ジェミョン）派と文在寅派の争いになっています。
李在明（イ・ジェミョン）を無罪にするついでに文在寅関連の問題も解消しようという姿勢が透けて見えます。
もう何度だっていいますが、韓国には司法の独立、三権分立はありません。「韓国では政治的でないものなど何もない」のです。司法は大いに政治に圧迫され、掣肘を受けます。
韓国は法治国家ではありません。
法の支配はなく、あるのは「政治（政権を握っている者）の支配」だけです。だから独裁国家といえますし、左派・進歩系に支配された国なのです。
↑野党に転落した『国民の力』議員は、この捏造起訴特検法に対して抗議活動を行っていますが、国会の過半数を押さえられているため基本無力です。しかし抗議アピールを続けることはとても重要です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
