アメリカ合衆国のトランプ政権は「リショアリング」（re-shoring）を推奨するようになっています。
リショアリングとは「海外進出した企業が国内に回帰すること」ですが、合衆国では特に「脱中国」を念頭に置いて、企業の製造拠点が合衆国内に戻ることを要請しています。
さて、韓国です。
先に韓国企業は海外に出ていくばかりで、韓国国内に回帰することはない件についてご紹介しましたが、実際に企業にアンケートを行ったデータがありました。
韓国メディア『毎日経済』が2020年06月19日の記事で報じています。冒頭部分を引用します。
海外に進出した韓国企業10社のうち9社が「リショアリング（海外進出企業の国内復帰）」計画がないことが分かった。
政府が海外進出企業の国内Uターンのためにインセンティブを増やすなど、いくつかの対策を発表したが、企業に実質的な利益になるような政策はほとんどないという意味だ。
⇒参照・引用元：『毎日経済』「海外進出韓企業94％『リショアリングしない』」
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
記事内で紹介されている「03月末時点で海外進出している企業1028社」に行った調査によれば、
韓国国内に復帰する予定がない：93.6％
となっています。
韓国政府が打ち出した海外進出企業を呼び戻すための施策は全く効果がない、というわけです。
韓国に戻らない理由は？
また、同調査によれば韓国国内に復帰しない理由は以下のようになっています（複数回答可）。
生産コストの上昇：66.7％
労働環境：58.3％
各種規制：33.3％
求人難：25.0％
同記事は、
（前略）
韓国企業が国内に戻らない最大の理由は、生産コストの上昇、労働環境の悪化、各種規制のためであった。（中略）
海外進出企業3社のうち2社が、最低賃金引き上げと週52時間勤務制施行などによる生産コストの増加に大きな負担を感じているのだ。
（後略）
とまとめています。
また韓国の場合、企業と労働組合の協議が暴力沙汰になることもあり、企業としてはそんなところに製造拠点を置くことはできないという判断でしょう。これは至極当然のこと。
また、各種規制を推進しているのは現文在寅政権ですから、企業についての規制を強めておいて「戻ってこい」と願うのは全くおかしな話です。
というわけで、海外に進出する韓国企業はやはり「韓国には絶対に戻らない」のです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
