韓国経済韓国企業の資金還流40兆が「1ドル＝1,400ウォン到達」阻止に役立った――という話。
2023年初頭に韓国の金融当局は税制改革を行いました。これがウォン安阻止に役立ったのではないか――という考察が出ています。まず経常収支の第1次所得収支のうち、直接投資からの配当所得収入は2023年01～09月に「381億8,470万ドル」。...
リショアリング
韓国経済
中国経済台湾の「中国リスクを回避して台湾に戻ろう！」が絶好調。「台湾に投資」が4兆円に達した
世界的に中国に投資するリスクがあらためて認識される状況となっています。中国リスクを嫌って工場・オフィスを中国から移転する企業もあります。法の上に中国共産党が鎮座まします中国では、何をされるのか分かったものではありませんので、そのような動きが...
トピック韓国企業1万2,333社が韓国から脱出！戻る企業はほとんどない
韓国経済は輸出が支えています。その輸出を支えているのは製造業です。しかし、製造業企業は製造拠点を韓国から外国に移動すること（off-shoring：オフショアリング）に熱心です。逆に製造拠点を韓国内に戻すこと（re-shoring）はほとん...
韓国経済『韓国銀行』のリポートに「日本をうらやみ憎む分析」が19ページ
『韓国銀行』は興味深い中央銀行です。優秀な人材がそろっているのでしょう。同行のサイトでは「海外経済フォーカス」というリポートを毎週公開しているのですが、2020年08月02日に刊行された最新「第2020-29号」にその優秀な人が書いたであろ...
トピック韓国政府にはだまされないぞ！「後出しジャンケン」が得意な国は嫌われる
韓国企業は製造拠点を海外に移転しており、韓国内に戻るつもりは全くありません。何度もご紹介していますが、・異常な速度で上昇する賃金（最低賃金が5年で1.35倍になる）・暴力沙汰も辞さない労働組合・左派政権が企業を目の敵にしている（しかも遡及法...
トピック韓国「最低賃金8,720ウォン」で決着！「5年で1.35倍」の異常な上昇が確定した
先にご紹介したとおり、2020年07月13日、韓国では2021年度の最低賃金をいくらにするかの会議「最低賃金委員会」第4回総会が行われました。予定どおりテッペンを超えて14日午前02時ごろに決着したようで、結局「1.5％引き上げ」の「8,7...
韓国経済韓国「最低賃金の戦い」佳境！5年で「賃金1.5倍」の無茶な要求
韓国では「2021年度の最低賃金」を巡る戦いが佳境を迎えています。2020年07月09日、第6回「最低賃金委員会」が開催され、労使双方が最低賃金を、労働者側：9,430ウォン（9.8％の引き上げ）経営者側：8,500ウォン（1.0％の引き下...
韓国経済韓国「最低賃金」交渉「1万ウォン」に上げろ！日韓で最低賃金が逆転するかも……でも韓国にいいことはない
韓国の賃金が高くなり過ぎて、韓国には製造拠点を置けないと韓国企業がどんどん海外進出しています。また、一度海外に拠点を移した企業は二度と韓国内に戻ってきません。実際、韓国の「最低賃金」の上昇は異常と思えるほど急です。上掲は、2020年06月1...
韓国経済【韓国脱出が正解】韓国から逃げないとこうなる！ 海外に出なかったら「廃業」の憂き目に
先に、海外進出した韓国企業が韓国内に戻る（リショアリング）なんて不可能という件をご紹介しました。実際、海外進出した企業の94％が「帰りません」と回答しているという件もご紹介しましたね。2020年06月30日、韓国メディア『ソウル経済』に、「...
韓国経済【捨てられる韓国】94％の企業が「韓国に戻る予定なし」と回答。リショアリングは無理！
アメリカ合衆国のトランプ政権は「リショアリング」（re-shoring）を推奨するようになっています。リショアリングとは「海外進出した企業が国内に回帰すること」ですが、合衆国では特に「脱中国」を念頭に置いて、企業の製造拠点が合衆国内に戻るこ...
トピック海外進出した企業は「韓国には絶対に帰らない」。リショアリングが不可能な理由は簡単で……
アメリカ合衆国のトランプ政権は、企業の国内回帰、いわゆる「リショアリング」（re-shoring）を強く提言しています。日本でも安倍政権がそのための補償金を用意すると発言したことがあります。実は、韓国も同様で文在寅政権が財閥系企業に対して「...