2023年初頭に韓国の金融当局は税制改革を行いました。これがウォン安阻止に役立ったのではないか――という考察が出ています。
まず経常収支の第1次所得収支のうち、直接投資からの配当所得収入は2023年01～09月に「381億8,470万ドル」。2022年01～9月が「71億7,580万ドル」でしたので、約5.32倍になりました。
432.1％も増加しています。
この増加を支援したのが税制改革だと見られます。海外で得た所得に対する二重課税をほとんど解消したのです。
これまでは、韓国企業の海外子会社が現地で法人税を支払い、余剰金を国内本社に配当を行うと、国内でもまた税金を払わなければなりませんでした。「二重課税」で税金が余計に取られるため、海外事業で得た所得を韓国に還流するのはばかばかしい、となっていたのです。
しかし、企画財政部は、資本のいわば「リ・ショアリング」を促進するために税制改革を行いました。海外で課税された後、韓国に所得を送金した場合、その95％を国内非課税対象としました。
この措置によって、韓国企業の資金還流が大きくなったというわけです。これによって、ウォン安の進行をある程度抑制できたとしているのです。
つまり、外国から韓国に企業の所得が還流する際に、ドル ⇒ ウォンの両替（ドル売りウォン買い）が行われ、これがウォン安阻止に役立ったのではないか――というわけです。
どのくらいの規模の資金が還流したかというと、韓国メディア『韓国経済』は、『サムスン電子』の「29兆923億ウォン」を筆頭に『サムスン』グループだけで約30兆ウォン。
大企業を中心に「資本リショアリング」に積極的に参加したことが分かった。
今年01～09月、『サムスン電子』、『LGエネルギーソリューション』、『ポスコホールディングス』、『現代自動車』、『LG化学』、『サムスンSDI』、『LG電子』、『サムスンエンジニアリング』、『オリオン』、『斗山ボブキャット』など、10社の海外法人の本社（国内法人）配当額は39兆9,439億ウォンと集計された。
昨年同期（3兆2,592億ウォン）より12倍多い金額だ。
今年01～09月の平均為替レート（1ドル当たり1,300ウォン32銭）で換算すると307億1,159万ドルだ。
韓国企業10社だけで約307億ドルが韓国内に還流したという読みです。国内で使うためには当然ウォンに替えなければなりません。この資金を企業が国内投資に使ってくれると、韓国もずいぶん助かるのですが。
もしこの資金還流がなければ「1ドル＝1,400ウォン」まで達したのではないか――とも推測しています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
