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韓国政府にはだまされないぞ!「後出しジャンケン」が得意な国は嫌われる

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韓国企業は製造拠点を海外に移転しており、韓国内に戻るつもりは全くありません。

何度もご紹介していますが、

・異常な速度で上昇する賃金
(最低賃金が5年で1.35倍になる)

・暴力沙汰も辞さない労働組合

左派政権が企業を目の敵にしている
(しかも遡及法も辞さない)

といった条件がそろっており、海外へ出て行った企業が韓国に戻ってくるわけはないのです。

しかし、それでも韓国政府はなんとか企業が韓国内に戻るよう甘言(エサ)を並べています。ニンジンは、例えば以下のようなものです。

5年間、法人税を100%減免(+2年間は50%を減免)

しかし、このようなニンジンに釣られて戻るような企業はありません。上掲のような労働者市場・政府の問題への回答にはならないからです。

韓国政府は「後出しジャンケン」が得意

さらに、韓国政府(地方政府を含む)は、後出しジャンケンのように、時間がたってから先の条件を制限したり、覆したりします。

「契約」というものを理解していないとしか思えないような、最悪な姿勢です。

韓国メディア『韓国経済』2020年07月22日の記事には、以下のような例が紹介されています。

「地方振興策」の一環として、地方に工場や本社を移転した場合には「所得税、法人税を7年間100%減免追加3年間は50%減免)」と定め、施行されていたのに、2020年07月22日に公表された「税制改革案」では、

地方に投資した金額 + (1,500万ウォン × 従業員の数)
までは税金を減免する

に変更するというのです。

しかも、2021年度分から適用するとのこと。政府を信じてすでに地方へ移動した企業からすれば「ふざけんな!」という話で、全くの後出しジャンケンです。

こんなことを平気で行う政府がやってる国へ、誰が戻りたいと思うでしょうか?

⇒参照・引用元:『韓国経済』「2020税法改正案- Uターン企業支援」(原文・韓国語/筆者(バカ)意訳)

(吉田ハンチング@dcp)

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