韓国企業は製造拠点を海外に移転しており、韓国内に戻るつもりは全くありません。
何度もご紹介していますが、
・異常な速度で上昇する賃金
（最低賃金が5年で1.35倍になる）・暴力沙汰も辞さない労働組合
・左派政権が企業を目の敵にしている
（しかも遡及法も辞さない）
といった条件がそろっており、海外へ出て行った企業が韓国に戻ってくるわけはないのです。
しかし、それでも韓国政府はなんとか企業が韓国内に戻るよう甘言（エサ）を並べています。ニンジンは、例えば以下のようなものです。
5年間、法人税を100％減免（+2年間は50％を減免）
しかし、このようなニンジンに釣られて戻るような企業はありません。上掲のような労働者市場・政府の問題への回答にはならないからです。
韓国政府は「後出しジャンケン」が得意
さらに、韓国政府（地方政府を含む）は、後出しジャンケンのように、時間がたってから先の条件を制限したり、覆したりします。
「契約」というものを理解していないとしか思えないような、最悪な姿勢です。
韓国メディア『韓国経済』2020年07月22日の記事には、以下のような例が紹介されています。
「地方振興策」の一環として、地方に工場や本社を移転した場合には「所得税、法人税を7年間100％減免（追加3年間は50％減免）」と定め、施行されていたのに、2020年07月22日に公表された「税制改革案」では、
地方に投資した金額 + （1,500万ウォン × 従業員の数）
までは税金を減免する
に変更するというのです。
しかも、2021年度分から適用するとのこと。政府を信じてすでに地方へ移動した企業からすれば「ふざけんな！」という話で、全くの後出しジャンケンです。
こんなことを平気で行う政府がやってる国へ、誰が戻りたいと思うでしょうか？
⇒参照・引用元：『韓国経済』「2020税法改正案- Uターン企業支援」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
