台湾メディア『Taiwan News』に興味深い記事が出ました。台湾企業『WiseCore Technology』と『IC Link』の2社が、中国のチップ設計会社に不法に協力して台湾の人材を中国に採用させていた、として当局の調査を受けました。
「不法に」というのは、台湾はすでに
台湾から中国への専門技術および集積回路（IC）レイアウトの使用の移転は、台湾当局から許可されないと行えない
という法改正を行っているからです。
中国の半導体産業やその代理で活動する者は、台湾当局の同意なしに、台湾に投資したり、半導体事業を設立したり、いかなる状況下でも活動したりすることはできない
のです。
『Taiwan News』に報道によれば、「台湾のIC設計会社の元R&Dスタッフ」を中国企業が社長として雇用していた事実を明らかにしています。また、上記2社の捜索にも着手しており、19人との面談も行ったとのこと。
日本もコア技術などについては同様の法律を制定するべきではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
