なんとも皮肉で韓国政府が唖然とする出来事が起こりました。
不動産価格が急騰を続け、韓国政府は打つ手打つ手が裏目に出ており（本当は打つ手がおかしい）、困っています。一方で『韓国銀行』は「不動産価格が下落した場合大変なことになる」と警告を発しているのです。
『韓国銀行』の恐怖心は政府の方でも共有しているらしく、2021年07月28日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「住宅価格が大幅に下がるかもしれない」と述べました。
ところが……。
同じ日に行われた分譲マンション「世宗ジーナ・ザ・シティ」1,106戸分の申し込みに、なんと22万842人が殺到したのです。倍率はほぼ「200：1」です。
これでどうして住宅価格が下がるでありましょうか。
先の洪長官の発言を一部の韓国メディアは「国民への脅し」であると報道しました。また、記事へのコメントでは「もう政府の言うことは信じない」といった政府の対策への不信感を表明したものが散見されました。
Money1では何度かご紹介していますが、洪長官は決して悪い人でないのです。ただ少しばかり星の巡りが良くない感じはいたします。そのためなんだかお気の毒に見えます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
