「韓国の完敗」でも米国は大歓迎

2023年03月06日、韓国政府が「いわゆる徴用工」問題の解決法を提示しました。各界からの反応をまとめます。

韓国極左では「韓国の完敗だ！」

まず、韓国です。「被告となった日本企業はびた一文も出さんじゃないか」「日本政府・企業からの謝罪もない」というわけで、「韓国の完敗だ」という反応も出ています。

例えば、極左といってもいい

『ハンギョレ（日本語版）』は、「最高裁判決・被害者の苦痛は無視…『日本完勝』もたらした尹政権」

という記事を出しています。

左巻きなご意見が満ち満ちた記事なので、引用するのも面倒くさいのですが、結びの文章は以下のようになっています。

（前略）
しかも、尹錫悦政権と岸田政権の合意によって強制動員被害者（原文ママ：引用者注）問題が解消される可能性もほとんどない。
日本の戦犯企業（原文ママ：引用者注）を相手取った裁判で韓国最高裁で勝訴した被害者（4件15人）は、大韓民国政府が公式に認めた強制動員被害者（21万8639人）の0.0069％に過ぎない。
すでに係争中の訴訟だけでも66件、原告の数は1,124人にのぼる。
最高裁が2018年の判決を覆さない限り、ほとんどは勝訴の可能性が高い訴訟だ。
尹錫悦政権の一方的な「解決」宣言で済む問題ではない。
⇒参照・引用元：『ハンギョレ』「最高裁判決・被害者の苦痛は無視…『日本完勝』もたらした尹政権」

国際法を無視した2018年の判決（今回の自称徴用工）の他、係争中の案件がまだまだあるので、これで片付いたと思うなよ――というわけです。

保守系といわれる『朝鮮日報』は、

尹「『徴用解決発表は未来志向的決断……』日韓関係の新しい時代」

という記事を出しています。記事内では、

「多くの困難の中でも今日強制徴用判決問題（原文ママ：引用者注）の解法を発表したのは、未来志向的な日韓関係に進むための決断」
「日韓関係が新たな時代に入るためには、未来世代中心に中枢的役割を果たすことができるように両国政府が努力しなければならない」

という尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の言葉を伝えています。

同じく保守系といわれる『中央日報』は、

「『竹槍と反日だけを叫ぶことはできない』尹氏、強制徴用決定まで」というタイトルの記事を出しています。記事の中で興味深いのは以下の部分です。

（前略）
当初、大統領室内では強制徴用交渉（原文ママ：引用者注）と関連して「時間がもう少し必要だ」という慎重論が大きかったという。
40％内外にとどまる尹大統領支持率の中で、ややもすると「親日フレーム」に引っかかり国政運営に支障をきたすという声が少なくなかった。
しかし、尹大統領は「支持率が落ちてもこれ以上両国関係を放置できない」と躊躇する参謀陣を直接説得したという。
（後略）
⇒参照・引用元：『中央日報』「『竹槍と反日だけを叫ぶことはできない』尹氏、強制徴用決定まで」

尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が参謀を説得して実現した――という裏話を伝えています。

一方の『東亜日報』では「尹『日本を軍国主義侵略者として明確に規定』…『屈辱外交』批判反論」というタイトルの記事で、以下のような裏話も伝えています。

尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が06日、大統領駐在首席秘書官会議で「3・1節記念史で（日本を）軍国主義侵略者として明確に規定した」と発言したという。
日韓政府が合意した日帝強占期強制徴用問題（原文ママ：引用者注）を巡って、一部から出ている「屈辱外交」という論議に正面から反論したものと解釈される。
⇒参照・引用元：『東亜日報』「【独占】尹『日本を軍国主義侵略者として明確に規定』…『屈辱外交』批判反論」

「屈辱外交」という論難に対して、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が「『三一節』式辞で日本を明確に『軍国主義侵略者』と規定したじゃないか」――と反論したとのこと。

これもなかなか興味深い話です。

日本政府は公表プランの受け入れる

韓国政府による解決策公表を受けての日本政府の反応ですが、まず林芳正外相は記者からの質問に以下のように答えています。

↑林芳正外相の質疑応答。YouTube『日テレNEWS』チャンネル

主要なポイントは以下です。

・尹政権の取り組みを評価する
（日韓関係を正常に戻すためのものとして）

・日韓、日米韓の協力を強化していく

・インド太平戦略に韓国と協力して取り組む

・1998年の日韓共同宣言を含め、歴史認識は歴代内閣の立場を引き継いでいることを確認する

・1965年の日韓請求権協定を基盤にこれからも韓国と協力していく

・韓国が公表したプランは日本企業の資金拠出は前提となっていない

・日本政府は国内外の企業の行動に対して特段の立場は取らない

・不可逆的な決定であるのかについては、韓国政府の取り組みを期待する

・2019年07月に行った韓国への輸出管理強化は安全保障上の問題であって本件とは別の話
（日本の経産省がWTOへの提訴取り下げを含めて韓国政府と交渉中である）

・日韓首脳間の外交日程についてはまだ決まったことはない

日本政府・企業は一切、資金拠出も謝罪もしない、という建て付けは守られた――としています。

日韓経済団体は「大歓迎」でノリノリ

では、新たに造成されることとなった「未来青年基金（仮称）」の方は、どうなっているのかといいますと、お金を出すとされた日本『経団連』の十倉雅和会長は、2023年03月06日、以下のようなコメントを出しています。

今般、旧朝鮮半島出身労働者問題の解決に関して韓国政府から発表が行われ、日本政府から評価する旨のコメントが示された。
これは日韓関係の健全化に向けた大きな一歩であり、経団連としても評価する。
日本と韓国は、1965年の国交正常化以後、幅広い分野にわたり交流を深め、共に協力し、切磋琢磨しながら大きな発展を遂げてきた。
今や必要不可欠なパートナーである。
国際環境が大きく変化し、北東アジアの安全保障環境が厳しさを増している。
そうしたなか、自由と民主主義という普遍的な価値観を共有する日本と韓国が連携し、地域の平和と繁栄に向けて適切に対応していく必要性はますます高まっている。
また、今般、経済界に対して日韓関係の更なる強化への期待が示された。
経団連としても日韓間の経済交流の強化に前向きに取り組んで参りたい。
⇒参照・引用元：『一般社団法人日本経済団体連合会』公式サイト「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する十倉会長コメント」

「経団連としても日韓間の経済交流の強化に前向きに取り組んで参りたい」と述べていますので、韓国の『全国経済人連合会』と一緒に「未来青年基金（仮称）」に資金を拠出するのは間違いないでしょう。

一方の『全国経済人連合会』はというと、以下のような「大歓迎」のプレスリリースを出しました。

↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。
経済界は、韓国政府と日本政府が強制徴用問題（原文ママ：引用者注）の解決策に合意し、日韓間の経済懸案であった輸出規制（原文ママ：引用者注）を解決していくことになったことを大いに歓迎し、これにより日韓関係の改善および経済協力がさらに拡大することを期待する。
両国関係改善のための最大の懸案であった強制徴用問題（原文ママ：引用者注）に対する今回の解決策は、最高裁判決、国際法、日韓関係などの諸条件を考慮した最善の選択だと思う。
合意に至るまで多くの困難を克服し、容易ではない決断をしてくれた両国政府に感謝し、強制徴用被害者と遺族の深い傷と痛みに共感し、今回の合意が少しでも慰めになることを願う。
⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「日韓間の強制徴用問題合意の歓迎声明」

久しぶりに『全国経済人連合会』にスポットライトが当たった気がしますが、歴史は古い団体ですので、こういうときは『経団連』のカウンターパートとして出番になるようです。

気になるのは「日韓間の経済懸案であった輸出規制を解決していくことになった」と先走りしている点ですが、韓国政府はすでに「WTOへの提訴」を取り下げる方向で動いていますので、この言及は無理のないところかもしれません。

合衆国も大喜び！

最後に日韓の糸を引いていたパペットマスターとしてのアメリカ合衆国です。

2023年03月06日、合衆国ホワイトハウスは兼ねてより用意していたであろう文書を間髪入れずに公表しました。

以下です。

日韓の発表に関するジョー・バイデン大統領の声明
本日の韓国と日本の発表は、合衆国の最も緊密な同盟国である2カ国間の協力とパートナーシップの画期的な新章を示すものである。
歴史的な2つの外相声明により、尹大統領と岸田首相は、韓国と日本の人々にとって、より安全で、より安心で、より豊かな未来を築くための重要な一歩を踏み出した。
合衆国は、日本と韓国の指導者がこの新たな理解を永続的な進展に結びつけるための措置を講じることを引き続き支持する。
両首脳の取り組みが完全に実現すれば、私たちが共有する自由で開かれたインド太平洋のビジョンを守り、前進させることができるだろう。
今後、韓国、日本、合衆国の3カ国の関係を引き続き強化し、向上させることを期待する。
本日の発表は、私たちの国がより強く、私たちが共に立つことで世界がより安全で豊かなものとなることを想起させるものである。
⇒参照・引用元：『White House』公式サイト「Statement from President Joe Biden on Japan-ROK Announcement」