09月28日、『REUTERS(日本語版)』に「トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討している」という報道が出ました。あまり投資に興味がない人が聞くと乱暴な意見だなぁと思うかもしれません。しかし、これは、投資家にとっては寝耳に水というほどではないのです。
⇒参照：『REUTERS(日本語版)』「トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限」
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-stocks-idJPKBN1WC22R
というのは、かねてより合衆国では中国企業が合衆国の株式市場・債権市場で資金を調達することが問題視されていたのです。例えば中国企業は、合衆国のNY株式市場に株式を上場して資金を調達。これを中国に流すという手を使ってきました。
しかし、中国に資金が流出するという非難が起こり、中国企業の上場、債券発行など資金調達が合衆国ではできなくなってきたのです。今回のトランプ政権の動きは、この流れに沿ったもの。もし実行されたら中国にとっては痛恨の一撃となります。
これには香港の動きも関係している！
合衆国での資金調達の道が途絶えそうにな中国にとって頼みになるのは、中国の窓の役割を果たしている「香港」だけとなります(実はもはやそうなっているのですが)。
皆さんもご存じのとおり、その香港は民主化要求で揉めに揉めており、もし中国が軍隊を展開など無茶な鎮圧手段を取った場合、合衆国だけでなく、イギリス、フランスなど先進諸国がただではおかないでしょう。
2019年09月25日、合衆国の上下両院外交委員会は懸案の『香港人権・民主主義法案』(Hong Kong Human Rights and Democracy Act)が全会一致で可決されています。
『香港人権・民主主義法案』についての詳細は以下の過去記事を参照していただきたいのですが、簡単にいうとこの法案は、香港の自立を確認することを合衆国政府に課し、香港の自由と民主主義を侵害する者を特定し合衆国法の範囲で制裁を加えることを許可するもの、なのです。
香港を手中に収め、香港経由で資金を本土に流したい中国にとっては、この法律が成立することは大きな打撃。事態は中国を封じ込める方向で急速に進展しています。
⇒参照：『Money1』「『香港人権・民主主義法』とは？」
https://money1.jp/?p=9229
⇒参照：『Money1』「合衆国は中国との正面衝突コースに入った」
https://money1.jp/?p=8980
⇒参照：『Money1』「中国の『国家情報法』とは？ 『中国人・中国企業はスパイ』と言われる理由」
https://money1.jp/?p=10144
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
