2023年10月03日、韓国金融委員会の金周顯（キム・ジュヒョン）委員長が訪日し、金融庁の栗田照久長官と会談を行いました。
↑シャトル外交復活で合意した金周顯（キム・ジュヒョン）金融委員会委員長（左）。
日韓双方は、金融政策・監督懸案について議論する「シャトル会議」を復元することで合意しました。
以下は、日本の金融庁が同日に出したプレスリリースです。
金融庁と韓国金融委員会による共同プレスリリース
2023年10月3日、東京・日本1.本日、金融庁の栗田照久長官と韓国金融委員会（FSC）の金周顯（キム・ジュヒョン）委員長は、東京で会談を行いました。
2.同会談において、両氏は、両国の金融当局間のシャトル・ミーティングを再開し、定期的に会うことに合意しました。
次回会合は 2023年12月19日、20日に韓国のソウルで開催予定であり、2016年以来の会合となります。
3.両氏は、気候変動や金融サービスのデジタル化など、相互の関心事項について経験を共有し、意見交換することが有益であるとの認識で一致しました。
また、両国の金融の安定を守り、金融市場を育成するため協力を深めていく可能性のある分野についても議論を行いました。
4.両氏は、本日開催の全国銀行協会と韓国銀行連合会の共同セミナーを歓迎するとともに、両国の金融機関が、更なる金融サービスの質の向上に向けて、建設的な議論を継続することに期待を示しました。
一応上掲のように、とりあえずシャトル外交は復活しましょう――と合意したとのことですが、問題は日本に求めている「金融協力って何？」です。
同会議は2012年11月初開催以来6回続きましたが、2016年06月以降、日韓関係の悪化で中断されていました。
韓国経済は現在傾いています。政府にもお金がありませんし、景気浮揚策もなかなかままならない状況です。また、ウォン安が進行しており、これにも歯止めが掛かりません。
日本に対して「お金を出せ」と要求してくることは十分に考えられます。
今回訪日した金委員長は、前日『日本経済新聞』主管の「持続可能フォーラム」に参加し、
「今後、韓国と日本の間の金融分野での協力がさらに強化されることを希望する」
「今後、両市場が相手市場で優秀な企業に投資し、活気に満ちた市場を共に形成して相互補完できる協力を維持できることを願う」
と話しています。韓国が何を目論んでいるのかは注視する必要があります。また、脇の甘い岸田文雄が、日本の国益に反した韓国支援を行わないかも見張らなければなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
