韓国では時に「公務員天国」などといわれます。親方太極旗なので失職することもなく、給与も高いので公務員になりたいという人が多いのです（非常に狭き門ですが）。
公務員になれた人はいいのですが、問題なのは人件費です。なにせ国で雇用しているので税金で賄われます。特に文在寅政権になってから、「雇用は政府が作る」と公務員を増加したため、人件費の増加が問題視されているのです。公務員が多い国はたいていロクなことになりません。
また、公企業でも人件費が注視されています。Money1ではもう年何度もご紹介しているとおり、韓国の公企業は本当に業績が悪いところが多く、それなら解散すればいいようなものですが、とりあえず継続しており、その分人件費がかかり続けているのです。
しかも給与が高いことで知られています。
論より証拠。以下の公企業人件費の推移をご覧ください。
2016年には「9兆2,978億ウォン」（約8,740億円）だったのに、2020年には「11兆3,535億ウォン」（約1兆672億円）になりました。
「22.1％」も増加しています。
これは全体ですが、1人当たり平均年収にしてみると驚くべき結果になるのです。以下をご覧ください。
2016年には「7,838万ウォン」（約737万円）だったのに、コロナ禍で公企業も業績が傾く中、2020年には「8,155万ウォン」（約767万円）に上昇しています。コロナ前の2019年と比較して「208万ウォン」（約19万5,500円）の上昇です。
「4.0％」の上昇です。
公平を期すために書きますが、2020年の消費者物価指数は2015年を100として「105.42」。2016年は「100.97」でしたから、物価は「4.4％」の上昇。
これと比べれば、年収の上昇4.0％は妥当といえるかもしれません。
しかし、民間企業はコロナ禍の中、業績が低迷し、とても給与を上昇させられるような状態ではありませんでした。韓国の中小企業、零細企業、個人事業主であればなおさらです。
そんな中、給与が上がっているわけですので、そりゃ「公務員天国」と韓国の大多数の皆さんが思っても仕方がないのではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
