韓国のELS問題はまだ継続しています。
香港ハンセン市場の「Hang Seng China Enterprise Index」（HSCEI）を基準資産とするELSで大損している（進行中）「自称被害者」が、散髪運動などを行って「元本を補償しろ」と声を上げています。
↑集団散髪運動を展開して「損失を補填しろ」とおだを上げている自称被害者の皆さん。
韓国金融監督院のTopである李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長は、驚くべきことに「不法か合法かを離れ、金融圏自体の自律賠償が必要だ」と述べ、政府の手を汚さず、ELSを販売した銀行・証券会社に損失補てんを行わせるつもりです。
先にご紹介したとおり、「韓国は法治国家でない」ということを告白したようなものです。資本主義国家でもありません。投資のルール、自己責任というルールが通用しない国です。
↑『金融監督院』院長の李卜鉉（イ・ボクヒョン）さん（上掲写真右）。このオッサンは、韓国が法治国家でないと口走ってしまうほど駄目なので更迭するのがお勧めです。
2024年02月28日、このELS問題について研究機関長との懇談会を行い、「ELS補償案の草案がほぼ完成した」と述べました。その上で、
「金融会社（ELSを販売した金融機関を指す：引用者注）は人的制裁、機関制裁、または罰金、課徴金などもに留意しなければならない」
「金銭的に賠償したからといって、無条件に全ての過失をなかったことにはできないが、過失を相当部分是正し、責任を認めて消費者に適切な原状回復措置をすれば、当然、課徴金減免要素になる可能性がある」
と述べています。
完璧な脅迫です。「自分たちが悪うございましたとして、自主的に損失補てんすれば、人的制裁、機関制裁、または罰金、課徴金など減免してやる」というのです。
上から目線の、実にエラそうな御託宣です。
ELSを販売した金融機関は、「どこに投資リスクによる損失、元本補償を強要する国があるんだ」と、とことん戦うべきです。
韓国の金融行政のTopに名を連ねる人物が、いかに法を無視した言動をしているのか、世界に発信すべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
