韓国の公社に負債が多いことはMoney1でもしつこくご紹介してきました。前文在寅政権でも、負債が多すぎる公社とまだマシな公社を合併させるなど、小狡い施策を行いましたが――本質的には変わっていません。
政府は「どうせ一つの財布みたいなもの」と考えているかもしれませんが、そのツケは結局国民に回ってくるので同じことです。
文在寅政権のバカ丸出しなクリーンエネルギー政策で、『韓国電力公社』が史上最大に負債を積み上げ、経営が傾いたことは読者の皆さまもご存じのとおりです。尹政権になって、バカ丸出し文在寅の後始末で、電気料金を値上げして※なんとか火を消しましたが、これは臨時の処置。
※文在寅政権では「値上げ」が必要なことが分かっていながら現状に背を向け続けました。人気が落ちるので国民に「値上げ」と言えなかったからです。で、次の尹政権に丸投げしました。
『韓国電力』だけではありません。他にもひどい財務状況の公社があるのです。
ちょうど韓国メディア『ソウル経済』が「財務状況の悪い14の公社を調べてみた」という記事を出しているので、ご紹介します。結論部分を以下に引用します。
（前略）
01日、『ソウル経済新聞』が負債比率が200％を超え、財務リスクの高い公共機関14社を調査した結果、これらの機関の昨年末時点の借入金が353兆82億ウォンと集計された。1年ぶりに75兆4363億ウォン増えたのだ。
これらは324の公共機関（『産業銀行』『輸出入銀行』『IBK企業銀行』を除く）の借入金の51.4％を占めた。エネルギー部門の公共機関を中心に高騰した原材料購入費と運営費を借入金で補った結果とみられる。
（後略）
韓国では負債比率（負債／自己資本）が200％を超える企業は危ない――と判断しますが、これを満たす14の公社を調べたところ、負債が353兆ウォンにも達していたというのです。2023年から75兆ウォンも増加しています。
なおかつ、この14社だけで、全324公共期間の有する負債の51.4％、過半を占めるのです。
14の高リスク公社の1年間の利払いは「約7兆ウォン」となり、1日当たりにすると「約197億ウォン」に上る――としています。
最後は政府が責任を取ります。国民にツケを回さないようにできればいいのですが、韓国のやることなので油断はできません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
