先にご紹介した韓国の年金改革についてです。
韓国「日本の公務員に指摘されて恥ずかしかった」金は空から降ってくるのか?
Money1では何度もご紹介してきましたが、韓国の国民年金のシステムは「低負担・低福祉」です。少ししか保険料を徴収しない代わりに、少ししかもらえません。国の経済が右肩上がりのときはそれでも良かったのですが、システムをそのままにしたのが大問題...
さすがにもう維持できないのは誰の目には明らかですので、最大野党『共に民主党』も今次国会で議論し方向性をまとめることに合意しました。
2024年05月23日、最大野党『共に民主党』の党首、李在明(イ・ジェミョン)さんが「1%ポイント差だ。残りはほぼ意見が絞られた」「第21代国会が終わる前に妥結する可能性もある」と述べました。
何が1%ポイント差かというと、保険料率です。
韓国は「低負担・低福祉」でここまできましたが、保険料率を上げないと年金のシステムがもちません。
そこで、保険料率を現在の9%からどこまで上げるか?です。
保険料率
政府・与党『国民の力』案:9% ⇒ 13%
『共に民主党』:9% ⇒ 12%
政府・与党『国民の力』案:9% ⇒ 13%
『共に民主党』:9% ⇒ 12%
と差が1%ポイントまで詰まっていることを李在明(イ・ジェミョン)さんは言っているのです。こちらは「13%」で合意できる可能性があります(韓国の皆さんにとっては44.4%の値上がりです)。
ただし、支給の水準は、
支給水準(所得代替率)
政府・与党『国民の力』案:40%
『共に民主党』:45%
政府・与党『国民の力』案:40%
『共に民主党』:45%
と異なっており、政府・与党は40%を譲っていません(ただし43~44%で日和る可能性アリ)。これは決裂するかもしれません。
しかし、保険料率をたとえ13%に上げたとしても支払いには足りません。政府がなんらかの形で補うしかないのです。結局は国民からの税収で補うしか道はないのです。
韓国は社会保障のシステムでも行き詰まりに向かっています。
(吉田ハンチング@dcp)