韓国の最大手ぼうしゅう半導体企業『サムスン電子』の業績がちょっとおかしなことになっています。
2025年05月15日、『サムスン電子』の2025年第1四半期の業績を公示しました。以下をご覧ください。
2025年第1四半期
総売上：79兆1,405億300万ウォン（+10.0％）
営業利益：6兆6,852億7,200万ウォン（+1.2％）
当期純利益：8兆2,228億7,800万ウォン（+21.7％）※（ ）内は対前年同期比の増減
⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
対前年同期比で増収増益ですから、2025年第1四半期は良い結果のように見えます。
ご注目いただきたいのは「総売上高は10.0％Up」であるにもかかわらず、営業利益は「+1.2％」とほぼ横ばいになっている点です。半導体事業がボロ儲けとはならなかったと見えます。
面白いのは、事業ごとの業績です。営業利益を比較してみると、以下のようになります。
最も稼いでいるのは半導体事業ではありません。スマホなどを担当している「MX事業」で、半導体事業「1.1兆ウォン」の約3.9倍、「4.3兆ウォン」の営業利益を叩き出しています。
半導体事業が不振なこともあって、全社の営業利益の約66.2％がMX事業が占めています。
問題はこの先です。
半導体事業を回復させるのはもちろんですが、スマホについては「トランプ大統領による高関税」が待ち受けているからです。
06月末には『Apple（アップル）』と同様に『サムスン電子』にも関税25％を科すことが予告されています。
『アップル』は中国本土から生産拠点を東南アジアへ移転させようとしていますが、中国政府が「逃がすまい」と嫌がらせをしています。雇用が減るからです。
『サムスン電子』はスマホを東南アジア、主にベトナムで製造していますが、先にご紹介したとおり、ベトナムにも高関税を科すことにしています。対米輸出を考えると、ベトナムの方が関税が高いので、いったん韓国を経由してから合衆国に向かった方が得ですが、さて韓国はどうするでしょうか。
また期限までに合衆国政府と何らかの合意がなされない場合、スマホの売上が下がらないか――です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
