アメリカ合衆国トランプ大統領が韓国に書簡を送り、韓国から輸入される製品に25％の関税を科すとしました。発効するのは2025年08月01日。
韓国ではこれをなんとか回避するために焦っています。
2025年07月11日、『韓国経済人協会』が興味深いリポートを出しました。
「2025年下半期輸出展望調査」の結果で、10大輸出主力業種※を営む売上上位1,000社を対象に行われ、150社が回答しました。
※鉄鋼、船舶、石油化学（精製を含む）、一般機械、自動車、半導体、バイオ・ヘルス、電子部品（ディスプレイ・移動通信機器を含む）、自動車部品、コンピューターです。
同協会の調査結果によれば、下半期の国内輸出は昨年同時期と比べて平均1.6％減少すると予測しています。
下半期に輸出が増加すると見込んでいるのは、電子部品（1.3％）、バイオ・ヘルス（1.6％）など4業種。
鉄鋼（-5.0％）、船舶（-2.5％）など6業種は下半期の輸出が減少すると見通しています。
なぜ下半期に輸出が減少するのか？という質問については、
トランプ関税：53.3％
――が過半数を超えて最大のリスクに挙げました。
グローバル低成長に伴う需要低迷：14.0％
アメリカ合衆国・中国の通商葛藤深化：12.7％
――が続いています。
注目すべきは以下です。
回答企業の92.0％※が、合衆国の関税引き上げ率が15％を超える場合、これに耐え難いと答えています。
※「関税引き上げ率10％未満も負担困難：42.0％」と「関税引き上げ率10～15％で相当な困難：50.0％」と足した数字。
この結果から『韓国経済人協会』は、
07日（現地時刻）に合衆国が公表した25％の関税がそのまま適用されると輸出企業の困難さは深刻なものになる
――と分析していまうｓ。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
